山本昌宏の発言 (環境委員会)
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○山本政府参考人 お答えいたします。
過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。
今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。あるいは、地域ブロック単位で広域の連携計画を策定いたしまして、それに基づいて、支援自治体からの職員派遣あるいは広域処理を調整するといったこと、それから、Dウエーストネットと称するネットワークをつくっておりまして、そこからの専門家派遣あるいは車両の派遣といったようなことを災害廃棄物の処理を迅速に進めるために進めております。
今回の長野におきましては、特に、この広域連携計画に基づく人の派遣あるいは広域処理の調整といったところに、そういったところが役立っていると認識しております。