環境委員会

令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　池田　真紀君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　古屋　範子君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　住田　浩典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　気候変動による温暖化を阻止するための対策に関する請願（櫻井周君紹介）（第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁長官本郷浩二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長住田浩典君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鷲尾委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　おはようございます。長野県選出の衆議院議員の務台俊介でございます。
　被災地の長野県を代表して質問させていただく機会を与えていただいたこと、ありがとうございます。
　一連の台風災害の被害は甚大で、まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の台風十九号に伴う浸水域は非常に広大で、昨年一年分の台風被害の浸水域を一回の台風で上回ったと指摘されております。時間が経過する中で、災害対応のフェーズがどんどんと変わってきておりまして、きょうは、その中で、災害廃棄物の処理の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　私も長野市のごみの勝手集積場あるいは正式の仮置場を訪問しましたが、気が遠くなるような膨大なごみが集積しております。小泉環境大臣は十一月三日に長野市の災害ごみ処理の現場を河野防衛大臣と御一緒に視察され、私も御同行させていただきましたが、災害ごみを年内目標に生活圏から撤去を進めると言明され、被災地に希望の日程を設定するコミットメントをしていただきました。
　大臣の現場視察を受けた率直な気持ちを伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　務台議員におかれましては、現場で、まさに今回の台風の被害を受けている地域で、日々の御尽力、心から敬意を表したいと思いますし、このたびの台風におきましてお亡くなりになられた方々、そして被災をされた方々に対しては、お悔やみとそしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、今、務台議員がおっしゃったように、河野防衛大臣と、環境大臣、防衛大臣が一緒になって、合同の視察は恐らく初めてのことだと思います。これは、今回の災害の前から、特に熊本の地震から連携が深まり、毎回の災害を重ねて、象徴的な一つの連携の事案だと思います。
　今回、長野に私もお伺いをして大変印象的だったのは、今先生おっしゃったように、廃棄物の総量と、それに伴って市民の皆さんの親しまれた公園などの景色が変わっていること、これは大変印象的でしたし、改めて、生活圏内からの年内の廃棄物の撤去を終える、この目標を実現することが本当に大切なことだと痛感をしました。
　特に、赤沼公園、あの公園も大きな規模で、しかし、その公園が今廃棄物で覆われている。そして、足元、歩けばよくわかりましたが、相当、ガラスの破片、こういったものも多い。
　それを考えると、年内の廃棄物の撤去だけではなくて、その後、原状を回復する上で、子供たちが安心してこの公園を再び利用することができる、その環境を整えることが非常に大切だなと痛感をしました。
　いずれにしましても、お正月をすっきりとした気持ちで、取り戻された景色を一刻も早く実現できる形で迎えることができるように、全力で環境省、他省庁とも連携をして取り組んでいきたいと思います。

○務台委員　ありがとうございます。
　実際に訪れた者でなければわからない、そういう率直な実感を御披瀝いただきまして、被災地の皆さんも喜んでいるというふうに思います。
　災害のたびに災害廃棄物の処理の問題が大きな課題になってきました。過去の災害ごみ処理に対処した知見とか経験を生かして、最新の災害廃棄物対応のノウハウということについてどんな蓄積があるのか、そのさわりをお伺いさせていただきたいと思います。そして、その知見が今回災害廃棄物処理にどのように生かされたのか、その点も確認させていただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。
　今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。あるいは、地域ブロック単位で広域の連携計画を策定いたしまして、それに基づいて、支援自治体からの職員派遣あるいは広域処理を調整するといったこと、それから、Ｄウエーストネットと称するネットワークをつくっておりまして、そこからの専門家派遣あるいは車両の派遣といったようなことを災害廃棄物の処理を迅速に進めるために進めております。
　今回の長野におきましては、特に、この広域連携計画に基づく人の派遣あるいは広域処理の調整といったところに、そういったところが役立っていると認識しております。

○務台委員　ありがとうございます。
　災害の当初、私の地元の自治体から住民の皆様に、災害ごみを九分類してくれと、不燃物、金属くず、危険物・石こうボード・スレート、タイヤ、木くず、家電、畳、可燃混合物、土砂まじり瓦れき、こういう九分類をするようにという連絡が防災無線や文書で伝達されました。避難所にその旨の通知も掲げられた、そんな経緯もあります。
　これに対して、被災者に現場で九分類を強いるのは無理だという反発がございまして、私もその旨自治体にお願いし、そして結果的には、仮置場の職員の指示により、できるだけ分類してもらえばいい、そういう取扱いになったというふうに後で伺いました。災害時には被災者の立場に立った細かい配慮も必要であり、そういったことはあらかじめ十分に想定できるので、シナリオをあらかじめつくっておくということがやはり必要かというふうに思います。
　こういうことを含め、災害ごみの処理計画を策定している団体とそうでない団体があるとも承知しております。知見の蓄積を踏まえて早期策定を促すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。

○石原副大臣　お答え申し上げます。
　災害廃棄物処理計画の策定率は、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、市区町村で二八％と、さらなる向上が求められております。
　環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに都道府県で一〇〇％、市区町村で六〇％にする目標を掲げ、策定率向上に向けた取組を推進しているところであります。
　具体的には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえ、計画未策定自治体を対象としたモデル事業等を重点的に実施することにより、自治体による計画の早期策定に向けた支援を強化しているところであります。

○務台委員　災害の対応のノウハウは逐次進化していると思いますので、今回のやり方も踏まえていい計画になるように御指導をお願いしたいというふうに思います。
　長野市では、大臣にもごらんいただいたオペレーション・ワン・ナガノという災害廃棄物の撤去に係るプロジェクトが実施されております。昨日もＮＨＫでその詳細が放映されておりましたが、住民、ボランティア、自衛隊、行政、民間事業者の連携体制を構築して、昼にボランティアの皆様が町じゅうの災害廃棄物を各地に点在する臨時集積場から集積拠点に集め、それを夜、自衛隊が地区外に排出するというオペレーションでございます。地区内に点在する災害廃棄物が見る見るなくなっていくことに、被災地の復興の希望が生まれていると好評でございます。
　ぜひ、こうした取組を全国的にも推奨し、できれば災害ごみ処理の標準化を図ってほしいと考えるが、いかがでしょうか。
　米国には、ＦＥＭＡという組織があって、危機管理の上でＩＣＳ、インシデントコマンドシステム、そういう標準化の概念がございます。
　災害廃棄物処理についても、そろそろ標準化の概念、こういうものを構築していただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　この務台議員の地元の長野でワン・ナガノと言われる取組、私も、今回の災害対応の中では非常に印象的だし、ほかの地域にどうやって広げていけるか、環境省内にも検討を指示したところであります。
　ラグビーでもワンチームという言葉が今回大変脚光を浴びましたが、ワン・ナガノにとどまらず、今回の災害の被災地、例えば宮城とか福島とかほかの地域においてもワン何とかというものが今後災害のときに機能するようなあり方を我々も考えなければいけないのではないかと思います。
　私も、ワン・ナガノというのはなぜ生まれたのか、そしてほかの地域の取組と何が違うのか、そういったことも環境省の中でも議論をすることがありますが、やはり、市民とボランティア、そして自治体、環境省、自衛隊、民間事業者、このように官民を超えた幅広い多くの関係者がまさに一つのチームとなって取り組まれているというのは、ほかにはまだ余り見られない規模の官民連携だと思います。
　ぜひ、今回の教訓を次に生かしてまいりたいと思います。

○務台委員　今回のワン・ナガノという言葉が、各地でワン・シズオカ、ワン・イバラキ、そういう言葉として定着していく、こういうことを期待したいというふうに思います。
　今回、被災地に環境省のスタッフがすぐに駆けつけ常駐していただいたことはすばらしかったというふうに思います。
　私も現地入りした際に、地元の被災者とごみの問題を話し合うときに、環境省の課長さんに、その場に来ていた課長さんに来ていただいて、話が早く進んで非常にありがたかった、そんな体験があります。その後も環境省はローテーションを組んで現地に入っていただいて、長野県庁、長野市の皆様も感謝しております。
　長野県のみならず全国の災害ごみ対応の環境省の支援体制、これを簡潔に伺いたいと思います。

○山本政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、発災直後の十三日から環境省職員を延べにすると六百九十名、十一都県九十八市区町村に派遣しております。特に被害の大きかった長野県を含めまして五県につきましては課長級職員を常駐させて対応したというところです。
　それから、加えまして、先ほど申し上げた広域連携計画に基づきまして自治体からも多くの職員をいただいておりまして、延べ九百三十九名、四県十三市町に派遣しまして、仮置場の管理運営、収集車両の派遣調整、広域処理の調整といったような支援を行っているところでございます。

○務台委員　ありがとうございます。
　住民の皆さんは、災害のごみ、これをどのように分別するか、全体像を理解していくことが今回非常に大事だということを改めて認識しました。住民の皆さんは、なぜ分類しなければならないかということを、全体像を把握すれば、今自分が行うべき行動についての理解が進むというふうに思います。
　今回、九分類の話も、現場でもめたというのは、何でそこまでしなければならないか住民の皆様がしっかりと全体像を理解していなかったからそういう悶着が生じたというふうに思います。
　そういう意味で、分類が結果的に、最後の最後どのような形で決着するのか、そういうことについて、環境省の方で、わかりやすい全体の、災害廃棄物の流れの鳥瞰図というものをつくっていただきたいというふうに思いますが、これは長野市長もそのように感じておられますが、この点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、住民の皆様方あるいはボランティアの方も含めて分別をしていただくというところについては、火災などが起きないよう安全の観点もありますし、その後の処理を円滑にするという観点もありますので、御指摘のような仮置場の安全管理対策、それから災害廃棄物処理フローの全体をわかりやすく説明したそういったような資料を作成し、周知するという取組を進めてまいりたいと思います。

○務台委員　長野市内には、日量四百五トンを処理できる最新の設備のごみ焼却場があります。そのごみ焼却場が、今回、持ち込まれるごみが大量過ぎてパンクしてしまいました。そして、結果的に災害ごみの搬入抑制をかけたということになっております。
　一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手方の返事を待つのに大分時間がかかった、そんなこともあります。あらかじめ割り当てておいて、何万トンおたくでお願いするということがわかっていると計画的に処理ができる、そんな気もしております。
　被災後、時間が経過してからの広域要請ではなくて、事前に調整しておく、こういうことも検討課題ではないかと思いますが、御認識を伺いたいと思います。

○山本政府参考人　御指摘のとおり、事前に調整を進めることで円滑な処理ができると考えております。
　今回、長野県におきましても、あらかじめの広域連携計画の中で、富山県が支援するということを決めておりましたので、これが円滑にできたということもあります。
　御指摘にありましたように、どれだけ施設で受け入れられるのかといったような調査も進めておりますので、そういったことも含めて、今後の備えに生かしてまいりたいと考えております。

○務台委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　災害廃棄物処理の財政措置についての御質問です。
　激甚災害時には、国の補助と地方財政措置を合わせて九五・七％の財政支援を受けられるということになっています。我々の長野県もその支援を今回受けられるというふうに理解しておりますが、この九五・七％についてですが、東日本大震災の際には一〇〇％の財政支援のスキームが、これは異例だと思いますが、講じられております。そして、平成二十八年の熊本地震、平成三十年の七月豪雨の際には、被災市町村には原則九七・五％ということで激甚を上回る財政支援が行われた例もございます。
　今回の十九号の被害についても財政支援の上乗せが行えないものか、そういった強い要望が地元からございますので、お考えを伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　今、務台先生からお話がありました財政措置のかさ上げについてでありますが、台風第十五号及び台風第十九号につきましては、激甚災害時、最大九五・七％であったこの財政支援を、地方財政措置を更に拡充をして九七・五％まで引き上げたところであります。
　被災市町村の皆さんにおかれましては、今回のこのさらなる財政措置の引上げ、これを受けまして、財源を不安視することなく災害廃棄物の処理に取り組んでいただきたいと考えております。

○務台委員　熊本、西日本豪雨並みに引き上げていただけたということで感謝申し上げますが、最大九九・七％まで熊本の場合は引き上がっている、そういう、いろんな条件がありますが、そこもお考えいただいて御検討いただきたいというふうに思います。
　今回の災害で被災地に入っていただいた自衛隊の皆様の活躍は目覚ましいものがあります。一昔前までは、自衛隊はその本来持つ機能からして、被災地に入るのはほかよりも遅く、そして被災地から撤退するのはほかよりも早くという意味で、ラスト・イン、ファースト・アウトという原則があると聞いたことがあります。しかし、現在、自衛隊の役割を見る限り、ファースト・イン、ラスト・アウト、そういうことになっているのではないかと思いますが、自衛隊の被災地支援の基本的考え方を伺いたいと思います。

○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　軍事組織が災害時において消防や警察に比べて最後に現場に来て最初に持ち場を離れることをラスト・イン、ファースト・アウトとの言葉で紹介される場合があることは承知しておりますけれども、自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づいて実施しておるところでございます。
　具体的には、都道府県知事等が、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又はその指定する部隊等の長に要請する場合等において、防衛大臣等が事態やむを得ないと認める場合に、部隊等を派遣することができるということとされておりまして、このような意味で、自衛隊の災害派遣における基本的な役割に変更はないと考えております。
　一方で、一刻も早く、国民の生命身体及び財産を守るためのより迅速な初動対応の重要性が増しているということから、初動対処部隊の体制の整備等により、都道府県知事等から要請があった場合等に迅速に対応し得るよう措置を行っているところでございます。
　いずれにせよ、災害対応におきましては、地方自治体や国の関係機関、民間事業者との間で適切に役割を分担し、連携を深めることが重要であると考えております。
　自衛隊による災害派遣を効果的、効率的なものとするために、今後とも関係者間で緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

○務台委員　災害時の自衛隊の役割がますますふえているということで、その人員、装備について政府を挙げてしっかり支援していく、このことも必要ではないかというふうに思います。
　なお、最後になりますが、環境委員会の資料提供のペーパーレス化について一言申し上げたいと思います。
　国会に出される資料が最後はやはり無駄になってしまうということが多々あるというふうに思います。ごみ減量に国会としても貢献するために、早急に電子化タブレットの使用、ペーパーレス化が必要ではないか、特に環境委員会は率先してこれをやる必要があるというふうに思います。
　国会改革に取り組んでこられた小泉大臣、政府としてお答えになるのは難しいと思うんですが、一政治家としてお答えいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　前向きな表情で答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、委員会、国会において御判断をいただくものだなと思いますが、私自身、環境省自身の働き方改革も、このペーパーレスなども含めて、省内でもいろいろ進めていきたいと思っています。
　ちなみに、今、私が大臣に就任してから気づいた一点は、私が覚えられないぐらい月間物が多い、何とか月間とか何とかウイーク、デー、正直覚えられません。ですので、環境省、予算も人員も限られていますから、そういったことの整理も含めて、八木政務官をヘッドに、加藤政務官を副という形で、今月いっぱいで月間物の整理を取りまとめるようにというものも指示を出しました。
　そして、先日、自民党の環境部会に出席をさせていただいて、皆さんの、とかしき部会長などの御理解もありまして、今、環境省の職員が議員会館を回って紙の資料を各議員の先生方の事務所に配付をしているということも、基本的に、今後、紙ではなくデータでやらせていただきたい、電子ファイルを送信することとしたいということで御了解をいただけました。
　こういったことも一つ一つ進めて、環境省らしい働き方も含めて取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。

○務台委員　ありがとうございました。

○鷲尾委員長　次に、横光克彦君。

○横光委員　おはようございます。立国社共同会派の横光克彦でございます。
　大臣、環境大臣に御就任、まずはおめでとうございます。
　大臣に就任されてから三カ月ほどたつわけですが、この間、大臣は非常に精力的に活動されております。ニューヨークでの気候行動サミット、そしてまた予算委員会、あるいはさまざまな記者会見等でいろいろと発言をされております。そのたびにニュースになって、環境行政が一気に注目されておりますが、環境問題に携わる者の一人として大変うれしく思っております。
　発信力のある大臣でございますから、常にその言動や言葉が注目されておるわけで、これは期待を含めてでの私は注目であってほしいなと思っておりますし、ただただ注目されるだけでなく、その注目を力に変えて、環境行政が抱えている課題のみならず、我が国の、あるいは世界の環境問題が解決するために、一歩でも前進するために、大臣、御奮闘をよろしくお願い申し上げます。
　大臣は、就任の記者会見で、環境省はＳＤＧｓ担当省だとお話しされております。大臣所信でも柱の一つとして掲げられました、ＳＤＧｓの目標の一つでもあります気候変動について、環境省の具体的な取組についてお尋ねをさせていただきます。
　まず最初は、脱炭素社会に向けての具体的な政府の取組についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、先日、ニューヨークで気候行動サミットに出席されました。そのときには炭素中立性連合の参加も表明されましたね。これは大変すばらしいことだと私も思っております。
　しかし、その一方で、カナダやイギリスが主導で組織しております脱石炭連合という組織があります。報道によれば、産業革命以来の石油大国である英国を始めカナダの呼びかけで発足したこの脱石炭連合、参加国、組織数は、一昨年の発足時に二十七、現在は九十一に急増いたしております。この脱石炭連合にはドイツなども参加しております。
　大臣は、炭素中立性連合には参加を決めた一方で、この脱石炭連合へは未加入のままになっております。なぜ脱石炭連合に加入しないのでしょうか、お尋ねをいたします。

○小泉国務大臣　まず、横光議員から温かいエールも含めていただきまして、ありがとうございます。
　私、映画の「シン・ゴジラ」も見ましたから、横光先生が環境大臣として御出演をされている景色が今質問を受けながら思い浮かんできて、どちらが大臣かなというような思いもしました。
　今、横光先生からは、石炭火力について、なぜ連合に参加しないのかというお話がありました。
　今、政府としても、できる限り石炭の依存度を下げていくという中で取組を進めていますが、現時点において、その連合に参加をできるという状況ではないのは横光先生も御理解の上だと思います。
　ただ、環境省としては、今までも厳しいスタンスもとっておりますし、二〇三〇年に二六％削減をする、その目標に向けて環境省としてできることはやっていかなきゃいけない、特に、毎年、電力事業者、電力分野に対するレビュー、これについては厳格に行ってまいりたいと考えております。

○横光委員　今、日本の国内の状況を御説明されましたが、世界は今、石炭火力発電を温室効果ガス排出の最大の原因である、このように考えているんですよ。イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年、もうすぐですよ、石炭火力発電を全廃すると表明しております。さらに、ドイツでは、二〇二二年までに原発を全廃すると同時に、二〇三八年までに石炭火力発電も全廃する方針を示しております。これが世界の現状なんですよね。
　これに対して我が国はどうでしょうか。二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、石炭火力発電の割合が何と二六％にもなっているんです。そして、ベースロード電源と位置づけられています。世界が石炭火力をゼロにしようと動いている中で、我が国は、国の電力の四分の一を石炭火力発電に頼る、しかもベースロード電源として動かそうとしている。これでは世界の認識との差が余りにも大き過ぎやしませんか。
　確かに、日本の状況の説明がございました。しかし、温暖化対策の責任者になったわけですから、我が国のエネルギー計画、発表されていますが、三〇年目標のエネルギー計画、これをどう思われますか、大臣の率直なお考えをお聞かせください。

○小泉国務大臣　私も、ニューヨークの訪問、そしてさまざまな国内外の有識者との意見交換を通じまして、日本が特に国際社会から批判が強いのはこの石炭だと認識をしています。特に、石炭の中でも海外の輸出における公的信用の付与、こういったことについて批判があるというのも承知をしています。そして、国内におきましても、Ｇ７の中で日本が唯一、石炭火力が右肩上がりになっていることについても批判があるということは承知しています。
　私は、率直に申し上げて、こういったことがあることで、日本が世界の中でリーダーとして先導的な、主導的な役割が果たせるところが陰に隠れてしまうことは大変もったいないと思っています。
　この前も、イングランド銀行の総裁、カーニーさんが日本に来られました。私も、ニューヨークでもお会いをし、日本でもお会いをしましたが、カーニー総裁はいろんなところで、ＴＣＦＤ含めて、気候変動に対する金融の取組、これは日本はリードできる、そういう分野だというふうにおっしゃっています。そして、きのうはジェフリー・サックス教授とお会いをしましたが、特に、日本の技術、テクノロジーにおける評価は非常に高いものがあります。
　そういった、日本が胸を張って、世界の中で脱炭素化に向けて貢献できる部分が覆われることがないような取組、発信を今後強めていかなければいけないと感じております。