江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　小泉大臣、環境大臣への御就任おめでとうございます。
　大臣は、就任以来、国連気候アクションサミット、また喫緊の災害対応まで大変に精力的に行動をされているところでございますが、大臣は大きな発信力をお持ちでございます。私も大変に期待しておりますが、我が国のすぐれた環境政策が大臣によってまた注目され、また大きく前進していくことを心から期待するものでございます。
　きょうは、さまざま質問をさせていただきたいと思っておりますが、私も公明党の環境部会長でありますが、また党の地球温暖化対策本部長、さらには総合エネルギー対策本部長として、この気候変動対策には長年取り組んでまいりましたので、まずはその点から質問をさせていただきます。
　今も、先ほどからもあるとおりではございますが、この災害、台風十九号によって七十四河川、百四十カ所で堤防が決壊して、死者・行方不明者は九十名近くに及ぶ、全国各地で甚大な被害が生じております。改めて、被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。
　今回の台風は、太平洋の海面水温が高温であったことから、発生後その勢力が衰えることなく日本まで到達しただけでなく、非常に広範な地域に多量の雨が降って、台風の中心から離れた地域の河川でも堤防が決壊する、そういう前例のない被害の広がりを見せているわけであります。
　台風十九号だけでなくて、最近の気象災害の激甚化には海面水温の上昇など地球温暖化が極めて深く影響しており、我が国は既に被害国になっているとの厳しい認識を私はもう既に持つべきであると思います。
　昨年十月のＩＰＣＣ一・五度Ｃの特別報告書では、気温上昇が一・五度を大きく超えないためには二〇五〇年前後のＣＯ2排出量が正味ゼロになっていなければならないと発表されて、世界に大きな衝撃を与えました。
　こうした気候変動に対する危機感を受けて、先日の国連で開催された国連気候アクションサミットでは、六十六の国と地域が、二〇五〇年までに温室効果ガス実質排出ゼロとする脱炭素社会を実現するという旨を表明したところでございます。
　一方で、我が国はこの六十六の国と地域の中には含まれておらず、今まさに直面している気候変動に対する危機意識が薄いのではないか、気候変動に前向きではないのではないかという批判がありました。
　大臣、この国連気候アクションサミットに参加され、じかにこうした声に直面されたかと思いますけれども、我が国へのこの批判に対して、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。