鰐淵洋子の発言 （経済産業委員会）

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　今国会より初めて経済産業委員会に所属になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、一連の災害につきまして、政府の対応をお尋ねしてまいりたいと思います。
　ことしは、八月の九州豪雨、九月の台風十五号、台風十九号、そして十月二十五日千葉県の大雨と、自然災害が立て続けに発生をしております。改めまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　昨年の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震に続きまして、改めて、日本は自然災害から逃れられない、そしてその自然災害は激甚化、多発化、広域化している、また、そういった状況の変化の中で、そのための備え、対策をしっかりとやっていく必要があると、改めて痛感をしているところでございます。
　こうした考え方のもと、私たち公明党といたしましても、それぞれの災害におきまして、被災地に入り、被害の状況や被災者の生活状況をきめ細かく把握し、現場からの要望や必要な情報を政府や自治体に届けてまいりました。梶山大臣も、所信の冒頭で、一連の自然災害に対しまして、「一刻も早い復旧復興に政府一丸となって取り組むとともに、二度にわたる大規模な停電による教訓を生かし、災害に強いエネルギー供給体制の構築など、暮らしを守るための対策に全力を尽くしてまいります。」と決意を述べられております。
　大臣もこのように触れられておりますけれども、特に、ことしの台風十五号では、何十万件に及ぶ大規模停電が数週間も続く、しかもその復旧の見通しが二転三転するという、これまでにない事態が発生をいたしました。被災者の皆様は、長期にわたる停電や二転三転する復旧見通しにより大変な生活を強いられまして、また大変不安な思いをされていたところでございます。
　そこで、今回の台風十五号による大規模停電への対応につきましてお伺いしたいと思いますが、復旧見通しが甘かったなど初動対応や情報発信に問題があったのではないか、そういった指摘もあるところでございますが、経済産業省といたしまして、どのように初動対応を行ったのか、東京電力や自治体との連携などどのように図っていったのか、お伺いをしたいと思います。