宮澤博行の発言 （経済産業委員会）

○宮澤委員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この法律の審議に当たって、私もいろいろな専門家の方々に意見を伺いました。そういった中で、感触として一言でくくるとすれば、ここの法律に書かれていることは、それはそれでやればいいじゃないですか、それはそれでいいですよ、だけれどもそれだけでいいんですかという感触を多くの方々から私は受け取ったわけでございます。そういう視点で、今回の法律については質疑をさせていただきます。
　まずは、法律の概要については、こういった形で経済産業省さんも示してくださっているわけですが、ここに、デジタル技術の急速な発展に伴い、今後、あらゆる生産活動、国民生活はリアルタイムに情報やデータが活用、共有されるデジタル社会、ソサエティー五・〇社会に変貌するとあります。それはそうだと思います。
　そして、次。デジタル社会においてイノベーションの源泉となるデータ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルがＧＡＦＡなどを中心とした海外企業で誕生している、これもそうだと思います。
　ところが、一方、多くの日本企業では、事業基盤となるＩＴシステムが技術的に陳腐化し、データ、デジタル技術を活用した経営の足かせとなるリスクを抱えている、二〇二五年の壁、とあります。この「一方」以降は、これでいいんですかね。やはり、論点の出発点が違うと方向性が違ってきてしまう、その典型じゃないかと私は思えてしようがないんです。
　でありますから、私としては、この「一方」の後は、日本ではイノベーションの源泉となるデータ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを生み出すメガベンチャーが複数誕生しているわけではなく、それを基礎とした社会変革も米中に追いついておらず、かつ企業においてもＩＴシステムの陳腐化が目立ち始めた、このくらいの問題意識でもって、追いつく政策だけではなく、追い越す政策にまでこれを昇華していかなければならないと思うんですよ。
　つまり、もう一遍言いますけれども、社会変革をもたらすほどのプラットフォーマーやメガベンチャーがまずあって、それをもとにして新たなビジネスの創造が可能な環境をつくり、そして見てみれば、既存の大企業、中小企業を問わずＩＴシステムのフォローアップがなされていないからそれが必要である、この三段階の問題の意識を持たないと私はいけないんじゃないのかなと思うんですね。そういう視点で質問をさせていただきます。
　でありますから、法律そのものに対する質疑もやりますけれども、それでいいんですかというところの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一点目、済みませんね、何度も。この概要案、三つの視点で書かれています。一つは、企業のデジタル経営改革。この言葉自体が狭いんですよ、だから。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸによる競争力強化と書かないと。競争力強化なんです。
　もう一遍言いますよ。日本にプラットフォーマーが複数ない。それを基礎としたビジネスの創出が起こりにくい。デジタルを活用した企業経営が進んでいない。この三つ目しか触れていないじゃないですか。
　では、その三つ目、まず触れますよ。企業のデジタル経営改革。デジタルガバナンス・コード、下の方に書いてありますけれども、これによって企業はどうやって変わっていくんですか。特に、ＩＴ投資。中小企業の皆さん方が、やはり二の足を踏んでしまう、必要なんだろうかということも思ってしまう。ここのところをどのように意識を変えてもらって投資をしてもらうか、これはすごく大事だと思うんですけれども、じゃ、どういうふうに大企業、中小企業、アプローチしていくのか、どういう影響があると捉えていらっしゃるか、まずはここをお願いいたします。