西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回、このデジタルガバナンス・コードで目指しているものを端的に表現しろということになりますと、今お示しの資料にも書いてございますが、デジタルトランスフォーメーションということになろうかと思います。
　これは非常に広い意味を持ちますけれども、今先生がお使いになられた言葉を借用させていただければ、ある意味で、追いつき追い越すという側面がございます。
　それは、まず、追いつくという側面から申しますと、その資料にもございますとおり、日本の場合、どうしても、特に、部門別に特注品のシステムを使ってきたという、レガシーと呼んでおりますけれども、負の遺産がございます。これをやはり、まずは一掃しませんとその先に進めないという意味で、ある意味ではそれが追いつくための政策の一つということになります。
　追い越すための政策ということになりますと、これで全てということではございませんけれども、企業の経営戦略をまさにデジタル戦略と一体化させるということが必要になります。この部分が、ある意味では攻めの、あるいは先生のお言葉をかりれば追い越すための政策ということになります。そのためには、やはり非常に大きな課題は、これは大企業、中小企業を問いませんけれども、経営戦略とデジタル戦略を一致させ、レガシーの処理のために大胆な投資をするということは、経営者自身が判断しないと進まないということでございます。
　したがいまして、一言で申し上げれば、ここの大きな課題は、そうしたデジタルトランスフォーメーションの必要性、攻め、守り、両方ございますけれども、を理解をし、その決断を経営者に促せるかどうかということだというふうに考えております。
　したがいまして、今御質問ございましたデジタルガバナンス・コードの役割、目的といたしましては、この指針において、特に経営者がみずから、みずからの経営の現状をデジタル的な観点から評価し、取り組むべき方向を理解し、決断ができるように促すような内容を盛り込むということを目指しております。
　特に、中小企業についての御質問がございました。これは、意識を変えるだけではなかなか進まないという点がございますので、こうした中小企業の経営者の決断を促した上で、具体的には、そうしたデジタル投資を促進するためのＩＴ導入補助金などの各種補助金制度やコネクテッド・インダストリー税制などの措置、あるいは人材育成のためのさまざまな講座認定制度等ございますので、こうした人材育成、投資促進両面で中小企業のお取組を具体的に後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。