松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘の発電側基本料金というものは、これまで小売電気事業者のみが託送料金として支払っておりました送配電に関する費用の一部を、電源の種類を問わずに全ての発電事業者に対しても課すことといたしまして、いわゆる託送料金に関する部分について、小売と発電と、電力事業関係者皆さんで費用を持ち合う分担のあり方ということを定めるために導入を検討している制度でございまして、昨年七月の閣議決定でのエネルギー基本計画の中でその導入が定められたところでございます。
　基本的には、発電、小売間で負担の交渉がされて転嫁されるのが基本でございますけれども、御指摘のように、ＦＩＴ電源というのは売電価格を固定するというのが基本でございますものですから、他の電源と異なりまして価格転嫁が難しいということは御指摘のとおりでございます。
　こうした中で、ＦＩＴ電源に対する調整措置をどう考えていくかということについては今後検討していくこととなるわけでございますけれども、その際には、ＦＩＴ、再エネ事業者の方々の負担がどういうものなのかということ、また、ＦＩＴ以外の再エネ事業者もいらっしゃいます、同時に、ＦＩＴは適用になっていない一般的な電力発電事業者の方々がいらっしゃる、この方々とのバランスをどう考えていけばいいかということもございます。仮に賦課金の投入ということがあるとなれば、国民負担のことも考えなければならない。
　そういうことをさまざま考えながら、調達価格算定委員会の意見も踏まえて、関係者の負担のあり方ということを総合的に考えながら、調整措置ということのあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。