覺道崇文の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○覺道政府参考人　御指摘のとおり、太陽光パネルの中には、設置後十年から十五年以降に出力量が徐々に低下するものがあるということもございますけれども、適切な維持管理によりまして出力量が維持されているのが一般的となってございます。
　また、事業者は、ＦＩＴ制度に基づきまして固定価格で電力が買い取られる二十年間は、出力量の低下も想定して事業計画を策定していると考えられること。また、国内外の多くのパネルメーカーは、経年劣化によって想定以上に出力量が低下した場合についての保証を提供していること。こうしたことから、ＦＩＴ制度による買取り期間の終了前に事業が終了してしまうということは想定しにくいとは考えてございます。
　一方で、山間部に設置されたものを含めまして、発電事業が終了した太陽光発電設備について、廃棄費用の工面がされず、将来、放置や不法投棄がなされる懸念があるということは認識してございます。このため、廃棄等の費用の積立てをＦＩＴ制度上の認定事業者の遵守事項とするなど、こうした対策をとってきてまいっております。
　ただ、積立て水準や時期は事業者の判断に委ねられるため、現時点で積立てを実施している太陽光発電事業者は少ない、こうした状況にございます。
　こうした中で、廃棄等費用の積立てをより確実に担保するため、原則として、発電事業者の売電収入から廃棄等費用を源泉徴収的に差引きし、外部に積み立てる制度の詳細について、今検討を進めているところでございます。
　今後、こうした制度の導入に向けた必要な法令上の措置については、二〇二〇年度末までに行うこととされております再エネ特措法の抜本的な見直しの中で具体化し、再エネ発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいりたいと考えてございます。