吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　サイバーセキュリティーの関係、最新の事例あるいは人材についての御質問と受けとめさせていただきました。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これは直近は平成二十九年五月に第五版として改定をしてございますが、などを定めまして、医療機関がサイバー攻撃を受けて医療提供体制に支障が生じるような場合には、当該医療機関あるいは事態を把握した自治体から厚生労働省に報告をいただくという仕組みを既につくらせていただいております。
　この仕組みに基づきまして、直近、これは令和元年七月の事例の報告で申し上げますと、ある医療機関が、システムにコンピューターウイルスが侵入したことにより当該システムが停止し、一定の期間、一部の診療を制限せざるを得なかったという事例など、近年においても幾つかの事例の報告を受けているところでございます。
　こうしたサイバー攻撃に対応するために求められております医療機関の体制につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインにおきまして、各医療機関に情報システム運用責任者というものを置いていただいて、医療機関の対策を求めているというところでございます。
　このため、現状では、医療情報システム運用責任者というものが情報システム業者の方々とも連携をして対応に当たっていただいているというふうに私どもとしては受けとめてございます。
　また、このような医療機関におけるサイバーセキュリティー人材をどのように確保するかという点については、これは私どもとしても重要な課題だというふうに思っておりまして、今お話のございました情報処理安全確保支援士などなどいろいろな仕組みがございますけれども、厚生労働省として、令和元年度の予算事業で、国内医療機関等におけるサイバーセキュリティーの現状でありますとか、あるいは人材等につきまして実態を調査して、その調査を踏まえて、人材養成を含めた必要な取組、例えばでありますけれども、いわゆる人材育成にどんなプログラムが必要なのかとか、あるいはどんな研修システムが必要なのかなどなどを念頭に置いた検討をする予定でございます。
　こうした取組を通じまして、医療機関のサイバーセキュリティー対策に、私どもとしても引き続き万全を期してまいりたいと思っております。