橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。
　今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。それによりまして、今二分の一と申しましたが、公的医療機関に対しては二分の一から三分の二へ補助率の引上げを行うこと、また、政策医療を実施している民間医療機関に対しては補助額の上限を撤廃すること、そして、先ほどＣＴ、ＭＲＩ等々医療機器の話がございましたけれども、一定額、これは五十万円を超えるということになりますが、そうした医療機器について補助対象へ追加をされるということになりまして、先ほど御心配をいただいたＣＴ、ＭＲＩ等は恐らくこれに含まれることになるだろうというふうに思っているところでございます。
　今後、被災された都県を通じ、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援をできるだけ速やかに行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
　また、福祉医療機構という組織がございまして、こちらの方で、医療貸付事業ということによりまして、災害復旧に係る融資での支援も行うこととしております。
　こうしたこともあわせて、医療機関の早期復旧に私たちも努めてまいりたい、このように考えております。