加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今回の法案が出されていくということでありますけれども、これに関しても、かつての施設入所政策のもとで、元患者のみならず、御家族の方々が、大変厳しい偏見、差別があり、また、その中で大変な御苦痛、苦難を強いられてこられた。そうした事実をしっかり我々は受けとめ、反省し、またおわびをする、そういう思いの中で対処しなければならないと考えております。
　そういった意味で、今委員御指摘のように、この法案が成立した際には、その趣旨を十分踏まえ、私みずから先頭に立ちながら、この法案の円滑な施行に対して万全の体制で取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、補償については、広報用ポスター、リーフレット、ホームページの活用により、申請を前提としておりますから、申請を積極的に呼びかけていく。また、元患者の方々の団体への周知、国立ハンセン病療養所内へのポスター掲示や、療養所職員等の協力を得て入所者の方にも補償制度の趣旨をお伝えすることを通じて、御家族の方への周知を図っていく。また、国における相談、受け付け体制を整備し、書類の書き方や手続をわかりやすく説明するなど、対象となる方に対して補償金が円滑に支給されるよう取り組んでいきたいと思っております。
　また、家族関係の回復については、先月の原告団、弁護団の皆さんとの協議においても、専門家による支援等が必要だという意見をいただいております。こうした意見も含めて、引き続き、御家族や関係の皆さんの御意見も伺いながら、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。