青柳一郎の発言 (災害対策特別委員会)
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○青柳政府参考人 お答えいたします。
自然災害から住民の生命を守るためには、避難行動を開始すべきタイミングで、市町村が空振りを恐れず、避難勧告等を発令することが重要でございます。
内閣府が策定しております避難勧告等に関するガイドラインにおいて、台風等の接近に伴い、大雨や暴風により避難行動が困難になることが予想される場合は、市町村は、住民に対し、早目に避難勧告等を発令するということとしております。
一方で、事態が急変するなどによりまして災害が切迫した状態になる、突然変化するというような場合には、夜間や風が強くてもちゅうちょなく避難勧告を発令すべきとしているところでございますけれども、今回の台風十九号のような場合には、やはり早目に避難勧告を発令すべきということでございますので、自治体による避難勧告等の発令が速やかになされるよう、自治体に対してまた改めて周知をしてまいりたいと考えております。