谷史郎の発言 (災害対策特別委員会)

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○谷政府参考人 お答え申し上げます。
 台風十九号によりまして、多大な被害を受けました地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。
 総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために普通交付税の繰上げ交付を実施いたしました。さらに、予備費を計上しております農業用ハウスの再建ですとか災害廃棄物の処理など、復旧復興事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
 今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置も含めまして、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 谷史郎

speaker_id: 7376

日付: 2019-11-21

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会