江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　まず冒頭、台風十五号、十九号など一連の豪雨災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、台風十九号で甚大な被害を受けた福島、宮城両県の委員会視察を踏まえまして、私の方からは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きをさせていただきます。
　今般の台風十五号、十九号による一連の災害では、各地で甚大な被害が発生したわけであります。政府においては、この復旧復興のために予備費の使用を決定し、更に補正予算を編成する方針と伺っております。
　今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。
　激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。標準財政規模が丸森町は約五十一億円ということでございますので、体力をはるかに上回っているということであります。
　このままでは復旧復興が不可能であるということと、財政破綻も懸念されるということから、東日本大震災のときのように、一〇〇％の交付税措置が図られる制度や、また関連産業に対する一括交付金制度、さらには、熊本地震のときも創設させていただきましたが、取崩し型の復興基金の創設など、特別の措置を強く要望されました。
　このことに対して、武田防災大臣のお考えをお聞かせいただきたい。被災地には心配をかけない、また、地方負担の最小化に総力を挙げると明言をしていただきたいと思います。