江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中小・小規模事業者に対する支援について経産省にお聞きをいたします。
　今般の台風十五号、十九号による一連の災害を踏まえて、政府は、被災者の生活と生業の再建に向けた政策支援パッケージを取りまとめたわけであります。このパッケージには、中小・小規模事業者の支援として、東日本大震災、また平成二十八年の熊本地震、三十年の西日本豪雨で実施されましたグループ補助金、また、昨年の北海道胆振東部地震などでも実施されました小規模持続化補助金が盛り込まれたわけであります。そして、これらに加えて、今回新たに自治体連携型補助金による支援を行うことが盛り込まれました。このことは大変高く評価できるわけでありまして、グループ補助金とそしてまた小規模持続化補助金の間を埋める、さらには、広く適用されるという意味において大変重要だと思っております。
　自治体連携型補助金につきましては、予算規模が五十二・九億円、補助率は四分の三等々ということでございますけれども、制度設計など、まだ詳細は決まっていないと伺っております。グループ補助金や小規模持続化補助金と比較してどのようなメリットがあるのか、使い道があるのか。また、実際に補助を実施するかどうかや、補助率の上限の具体的な制度設計は各都道府県の判断に委ねられているということでありますが、被災された事業者が使いやすいものとなるように、この補助金の使途なども含めて制度の設計を早期に決定して周知していく必要があると考えます。
　これに対して、政府の考えをお聞きしたい。