江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　熊本地震のときも、グループ補助金を創設したことで約五千社の中小企業が復旧を完成しているところでございます。急速に復旧復興が進んだ、これは大変大きなことでございました。それを更に幅広く広げていくということで、今回のような、また今後の災害にも大変重要な自治体連携型補助金であろうかと思っております。しっかり自治体と連携して、制度設計を迅速に組み立てて周知していただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　さらには、続けますが、避難に関する情報提供について内閣府防災にお聞きをいたします。
　昨年の西日本豪雨では、自治体からの避難勧告、また避難指示が発令されていたにもかかわらず、逃げおくれて多くの方が亡くなられたわけでありますが、今般の台風十九号でも、避難のタイミングを逃して亡くなった方がたくさんいらっしゃいます。
　西日本豪雨の教訓を踏まえて、ことし三月に、避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。梅雨期からは五段階の警戒レベルによる情報提供も始まりましたけれども、避難勧告及び避難指示がともに警戒レベル四であり、警戒レベル四で全員避難ということが十分に理解し、また周知されていないように思うわけであります。
　避難所に収容可能人数を大幅に超える住民が殺到したというような場合もあり、ほかの避難所に行ってもらったという自治体もございました。そういう混乱も見られましたけれども、この全員避難ということの意味が正確に理解されて効果的な避難につながるというふうにしなければなりません。
　そこで、全員避難とはどのようなことを意味するのか、改めて伺います。
　その上で、警戒レベル四が発令されたら確実に避難してもらうためには、住民に危機意識を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。先日の委員会派遣で視察させていただいた福島県の本宮市では、避難指示については、高松市長がみずから防災行政無線で避難を呼びかけ続けたということをおっしゃっておられました。住民に危機意識を持ってもらうためにはこのような工夫も一つ必要ではないかと考えますが、今回の災害の教訓を踏まえて、住民への情報伝達のあり方についても改善していく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。