伊佐進一の発言 （財務金融委員会）

○伊佐委員　コールセンターの件数も、さっき五百件とおっしゃったと思いますが、直前までは幾つか相談があったけれども、十月に入ってからは相当落ちついているという状況で、もちろん、消費者と直接接している事業者の皆さんのいろいろな相当な努力のおかげでだとは思いますが、大きなトラブルなく、今、軽減税率も導入されているということだと思います。
　ただ、混乱するかもしれない、これから大変になるのがどこかというと、私は、これは国税の現場じゃないかというふうに思っております。
　我々、山口代表の代表質問でも、この国税の体制強化というところで質問させていただいて、総理から、必要な体制整備も含め万全を期してまいりますという御答弁をいただいております。
　もともと、国税庁の定員というのは、これまでずっと減らされてきた。そんな中で、法人税の申告件数というのは右肩上がりでふえてきたわけです。だから、今、現時点でも、もしかするとどんどん現場では薄まっていっているかもしれないというような状況の中で、今回、軽減税率も導入された。
　今、国税としても増員要求をしていただいていると思いますが、確定申告のピークは来年の五月末ぐらいだと思います。申告された後で、いろいろな行政指導があったりとか書面の照会があったりとか、さまざま仕事が当然あるわけで、我々からお願いしているのは、とにかく、これは初めてのことなので、丁寧かつ柔軟な対応をしてほしいというようにお願いをしております。この意味するところは、結局、人手が必要になってくるわけで、もう一個、更に言えば災害の問題です。ことしは、いろいろ頻発した災害被害で、災害に遭うと所得税が雑損控除されます。そうすると、この業務もかなりのボリュームになると思います。
　この定員増に向けた大臣の思いと、きょうは定員を決める側の内閣官房人事局にも来ていただいておりますので、引き続いてこの点について答弁を伺いたいと思います。