末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　今まさしく被害が同時並行的に起こっている状況なので、本当にそこは早目早目の対応で、ぜひお願いをして、いっていただきたいと思います。
　じゃ、次の項目に移りますけれども、こういった自然災害とは異なって、私が今回ちょっとテーマにするのは外交人災と私が呼んでいるものなんですね。この外交人災というのはどうしてこういうふうに言うかというと、この前、七月でしたっけ、日韓関係が非常に悪化しまして、それがために九州を中心として日本の経済、大きな損害あるいは被害をこうむっているということ、これが私は非常に問題だと思っているわけです。つまり、安倍政権の衝突的な対韓国外交というのかな、要は、韓国で日本製品の不買運動とか反日の観光キャンペーンとか対日本の観光ボイコット運動とか、かなりこれは深刻なレベルに達しております。
　今資料を、皆様にお示しをしているこの紙を見ていただければと思うんですけれども、例えば、朝日新聞、十月十七日の記事で、訪日韓国人客が五八％減りました、この減少が三カ月連続で、この下げ幅が、急減した八月の四八％から更に拡大したと。これは十月もかなり減るんだという話で、かなりこれが改善する見通しがなくて長期的に続く、こういうことに今なっているわけでございます。
　さらに、ちょっと私が報道で拾った数字等を申し上げれば、例えば、過去最多だった佐賀空港の利用者数が日韓関係の悪化で韓国便の三路線が運休に追い込まれたと。鹿児島も同様に運休に追い込まれている。
　また、熊本市の観光政策課によると、ことし九月の市内のホテルに宿泊した韓国人客が三百四十七人で前年同期比八〇％減だと。大分県の観光統計調査によると、県内の韓国人宿泊数が三万人強減って八三・九％減った、それで六千二十六人、これだけ減ったと。
　さらに、直撃されたのが対馬市で、対馬におきまして、韓国人の観光客激減で市内の事業者から解雇された人の数が、九月末までに五十一人解雇されました、これはハローワーク対馬の調べなんですけれども。さらに対馬は、昨年四十一万人の韓国人客が訪問していたのが、ことし九月は前年同期比で九〇％減、約三千人まで落ち込んだ。
　また、九州運輸局の発表では、九州における船の韓国の観光客が八六％減で一万人強になってしまったと。
　また、韓国においても非常に厳しくて、日本企業がさまざまな嫌がらせあるいは販売額の急減で深刻な損害をこうむっているというのも報道に載っていたり、いろいろな話を聞くし、私自身がもともと福岡県出身なので、私の友達からもいろいろな悲鳴が聞こえてくるわけでございます。
　こういうところでちょっと観光庁に聞きたいんですけれども、五八％減ったというこの朝日新聞の記事、これは事実でしょうか。