末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　立憲民主党の末松でございます。
　きょうは、いろいろと、政治的にいろいろな波が高くなってきていますけれども、淡々と法案の質疑をさせていただきます。
　この法案ですけれども、国家セキュリティーの観点から、株式保有、閾値というのを一〇％から一％に変えると。その意味で、そこは投資の自由というものにも配慮した形でやっておる措置ということで、我々の方は賛成をしております。
　そういう観点ですけれども、ただ、その中でも、指定業種の中で、機密情報なんかをどうしても入手したい国があるとしたら、例えば、一％以内でも、〇・八％ずつ、二十社とか三十社、どんどんわからないように集めて、そこで企業をコントロールすることもある、可能性もある。また、例えば、我が国がいろいろな情報に接する中で、全く知らない間に指定業種の中の株をある国がかなり保有をしていたというようなことが後でわかる。
　そういった場合であっても、事後的に、我が国政府の方で、財務省が中心となるんでしょうけれども、しっかりとそこは対応できて、セキュリティーの観点から、いや、そこはだめなんだぞということを事後的に対応ができる場合もあればできない場合もあるというのを伺っております。
　だから、そういったことが、事後的に、何かやばい、危ないなという情報が出てきたときも、しっかりと実効的あるいは機動的な対応ができるように、我が国の国益に沿って、有効な措置がとれる体制、システムの改善といいますか体制の改善、これをしっかりと、あるいは法的な改善をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこは大臣、いかがでしょうか。