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前田栄治の発言 （財務金融委員会）

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○前田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、共働き世帯や高齢の有業世帯、これが、いわゆる片働き世帯や高齢無業者世帯に比べますと、それぞれ消費性向は低いということでございますけれども、これは、それぞれの世帯が一方の世帯に比べると所得が多いため、このように考えております。
　ただし、経済全体として見れば、近年の女性や高齢者の労働参加の高まりは所得全体の増加を通じて家計部門の消費支出全体の増加には寄与している、このように認識しております。
　一方で、こうした弾力的な労働供給はタイトな労働需給環境を緩和させる方向に働きますので、短期的には賃金や物価が上がりにくい要因として働いている、このように判断しております。
　もっとも、御質問のように、長期的な視点から見ますと、女性や高齢者の労働参加の高まりは、いわゆる働き手不足という日本の構造問題に対応するというものでございますので、我が国経済全体の供給力の強化を通じて潜在的な成長力を高め、いずれ賃金や物価の上昇圧力を高めていく方向に作用するもの、このように考えております。

発言情報

speech_id: 120004376X00420191129_013

発言者: 前田栄治

speaker_id: 13278

日付: 2019-11-29

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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