衛藤晟一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○衛藤国務大臣　滋賀県野洲市においては、消費者安全法で定められている消費者庁からの情報提供の規定も活用し、消費生活上特に配慮を要する消費者の情報を整理したり、見守りリストを作成し、実効的な見守り活動が行われています。
　実効的な見守り活動が行われている背景には、生活困窮者支援の過程において積み重ねてきた担当間の連携を主軸として、消費者部局と福祉部局等が連携して協議会を構築し、見守り等の活動を実施していること等が挙げられます。
　具体的に、野洲市では、民生委員等と連携した見守り活動を行っており、架空請求はがきにだまされ、相手方と連絡をとってしまった後で高齢者から民生委員に相談があった際に、民生委員が消費生活センターへの相談をつなげ、未遂で被害をとめることができたという取組の成果も上がっています。
　また、野洲市では、同規模のほかの自治体よりも多い、年間千件を超える相談件数を受け付けたりしており、被害救済金額は平成二十二年度以降の九年間で四億円を超えるなど、消費生活センターが地域で大きな役割を果たしていると聞いています。
　こうした野洲市の取組は、全国の自治体での取組を促す際に大変参考となるものであることから、さまざまな機会を通じて紹介し、全国の相談窓口体制の強化につなげてまいりたいと思っています。
　このような見守り活動について、今、我々も大いに検討しているところでございます。