山内由光の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○山内政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの通報などによって、インターネット上に特定の地域を同和地区であると指摘するなどの情報を認知した場合には、その情報の削除をプロバイダーなどに要請するなどしておりまして、このような取組を更に推進するために、委員御指摘のとおり、昨年十二月に発出した通知によりまして、部落差別の特殊性を踏まえて、立件、処理の考え方を整理いたしまして、適切な対応に努めているところでありますが、まさに委員御指摘のとおり、海外サイトを使ってインターネット上に掲載されているものの削除を求めるに当たりましては、さまざまな隘路がございます。
　具体的に申しますと、例えば、そのサイトが海外サイトである場合に、複数の海外事業者が関与している場合がございます。その場合に、どの海外事業者が削除権限を有するのか、その特定がなかなか難しいということもあります。あるいは、海外事業者とのコミュニケーション、これの言語の問題もございます。また、海外事業者にそもそも部落差別の問題を御理解していただくということがなかなか難しい、困難であるということの事情もございます。法務省も人権擁護機関も苦労しているのが現状でございます。
　もともと、法務局の削除要請につきましては強制力のない任意の措置でございまして、このような隘路を解消するためには、プロバイダーなどの御理解を得ることが重要であることから、総務省とともに実務者検討会を開催いたしまして、海外事業者も含めまして通信関連事業者との意見交換を行っているところでございます。
　もとより、海外サイトの利用が隠れみのになってはいけないということは当然のことでございますが、海外サイトを利用したものの削除についてはどのような方策が有効であるか、関係省庁、関係機関、団体とも協議をするなどして、引き続き検討してまいりたいと思います。