佐藤明男の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○佐藤（明）委員　自由民主党の佐藤明男でございます。
　質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　元号も令和となり、新しい日本を迎えるに当たって、国民生活に直結する消費者行政は一層重要性が増してくると思います。新しい時代をどうつくるかに焦点を当てて質問をさせていただきます。
　初めに、公益通報者保護制度についてお伺いをさせていただきます。
　御承知のとおり、公益通報者保護法は、国民の生活、体、身体、財産その他の利益を保護するため、法令の規定の遵守を図るために、平成十八年に施行をされました。
　しかしながら、法施行後においても、内部通報がしづらいとか、通報者も十分守ってもらえていないという声がたくさん上がっております。消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事も多く発生をしているため、今後、企業の自浄作用を十分に発揮するとともに、法令違反を早期に是正する観点から、制度の実効性を高めることが求められております。
　公益通報者保護制度の見直しにつきましては、昨年十二月に消費者委員会から答申が出されるなど、政府においても法改正に向けた検討が進められていると聞いております。
　そこで、保護の対象についてまずお伺いをいたします。
　現行法においては、保護の対象となる者は労働者に限定をされている。答申では、役員などにも範囲を広げることが盛り込まれていると聞いております。
　実効性を上げるためには範囲を広げるということは有効でありますが、一方、企業の中で役員は、その中に籍を置いて労働する側面もありますが、一方で経営管理の責任を負う立場でもあります。万が一、役員などが通報したことによって企業の不法行為等が明らかになった場合に、株主等から訴えられるという立場になる可能性もございます。
　現在、通報者である労働者は、企業に不利益が生じた際にも裁判などで賠償責任を負うことがないと伺いましたが、役員までに広げた場合には賠償責任というのはどういうことになるのかということでございます。
　さらに、答申では、退職者さらに取引先などにも触れられているようでありますが、そのことについて現在のお考えを教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。