長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　ですから、基本の考え方はゼロというのは、それは私は正しいと思いますよ。でも、実際は一にカウントしていたということですね、そうしたら、販売実績は。いや、もう答弁はいいです。
　なので、もうそれ自体が問題じゃないですか。それを二分の一に減らしたけれども、なおインセンティブは残っているということで、営業手当、販売手当についてはゼロのものが二分の一になったということで、こっちはインセンティブが増しているわけでしょう。
　トータルの評価として、やはり今回の問題の起こった原因の大きな背景に、私は、この販売実績、手当の問題はなるというふうに思うということだけ、きょうは申し上げておきます。これ以上具体の議論にはきょうは入りません。
　それで、郵政民営化、分社化の問題です。
　日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険、この金融二社の郵便局における窓口業務を受託をして、二社から委託手数料を得ております。
　日本郵便の平成三十一年三月期の営業収益三兆九千六百六億円のうち委託手数料によるものは九千五百八十七億円となっておって、二四％程度を占めております。郵政民営化後しばらくは不安定かつ低収益の郵便事業を支えるということで、金融二社からの委託手数料収入により日本郵便の経営を支える制度設計がなされたというふうに理解をしております。
　しかし、現状は、経営環境は極めて先行きが厳しいものになっているのではないかと思います。特にかんぽ生命は保険料収入が激減をしておる、これまでの日本郵便の収益構造は破綻をすることもあり得るというふうに思いますけれども、こういう委託手数料のみに依存をせずに、自立的経営が日本郵便として可能となるように経営改善策を進めていくべきと思いますけれども、その点いかがでしょうか。