多田健一郎
地方創生に関する特別委員会
多田健一郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）
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○多田政府参考人 お答えいたします。
少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。
第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る地域働き方改革支援チームによります自治体への必要な助言、情報提供などを通じまして、都道府県労働局、労使団体、金融機関などの関係者が主体となって、地域働き方改革を進めることを支援してまいりました。
第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。
第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る地域働き方改革支援チームによります自治体への必要な助言、情報提供などを通じまして、都道府県労働局、労使団体、金融機関などの関係者が主体となって、地域働き方改革を進めることを支援してまいりました。
第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
発言情報
speech_id: 120004773X00320191112_021
発言者: 多田健一郎
speaker_id: 21153
日付: 2019-11-12
院: 衆議院
会議名: 地方創生に関する特別委員会