地方創生に関する特別委員会

令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あきもと司君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松野　博一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　今井　雅人君　　　　関　健一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　宮地　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田中　由紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　広田　　一君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　中島　克仁君　　　　　広田　　一君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十八回国会閣法第四八号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長岸本武史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官田口康君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官井内雅明君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省道路局次長長橋和久君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。

○小寺委員　おはようございます。自由民主党、滋賀四区選出の小寺裕雄でございます。
　本日は質問の機会をいただき、委員長始め理事の先生方には厚く御礼申し上げます。
　さて、質問に入る前に一言だけ申し上げておきますと、現在ＮＨＫで放映されている朝の連続テレビドラマ小説「スカーレット」の舞台は、私の地元、甲賀市信楽町であります。
　甲賀市では、忍者と信楽焼がそれぞれ日本遺産の認定を受けまして、現在、観光振興に相当に力を入れていただいておられるんです。今回の放送を受け、ちょうど秋の観光シーズンということもあり、信楽地域は大変な盛り上がりを見せておりますので、先生方もぜひ、焼き物の里信楽においでいただければというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきまして、私からは、地方における人材確保の観点から、高等専門学校、いわゆる高専の課題、今後の方向性について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣所信を改めて読ませていただきました。冒頭に、地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すとありますが、まさにそのとおりであります。
　しかしながら、現実の問題として、現在、地方では、企業が求めている人材が大変不足をしています。地元の話で恐縮ですが、私の選挙区はちょうど近畿と東海の接点に当たることから、名神や新名神など高速道路のインターチェンジ周辺、また国道一号や八号といった主要国道周辺を中心に多くの製造業が立地をしています。各種の会合でお出会いしたとき、あるいは企業訪問で会社にお邪魔をさせていただいたときなどに、それぞれの企業の経営者や幹部の皆さんとお話をさせていただくと、必ずいただく御要望が、人手不足と人材不足、とりわけ工業系とＩＣＴに対応した人材が全く不足をしているというので何とかしてほしいということであります。
　生産現場における人手不足が叫ばれて既に久しくなりますが、地方において、高度化した製造技術の設計を担う人材や、現場における研究開発を担う人材に対する企業の不足感には悲壮感が漂います。滋賀県にも県立大学を始め立命館大学や龍谷大学によって、理工系人材は多数輩出はさせていただいているものの、残念ながら多くの卒業生は県外で就職をされます。
　そこで、滋賀県に進出されている先ほどお話ししたような企業が強く求めておられる人材を輩出しているのが、実は高等専門学校であります。とりわけ産業界から全国的に高い評価を受けていると言われる高等専門学校ですが、残念なことに、滋賀県にはその高等専門学校がありません。滋賀のほかには、佐賀、山梨、そして神奈川と埼玉にも設置をされていません。
　そこで、現在、滋賀県では、この人材不足を解消するためにも何とかしなければということで、県議会からの要請も受けて、滋賀県高等専門人材育成機関検討会を先ごろ立ち上げられ、来年一月中に知事に対して中間報告を取りまとめる方向で検討を進めておられます。この検討会では、高専だけに限らずさまざまな可能性を調査しておられるのですが、いずれにしても、高専はその中で最も期待される選択肢であります。
　そこで、まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、現在の高等専門学校の概要と現状、特に進路状況や就職率、また就職先企業からの卒業生に対する評価などについて教えていただけますでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。
　高等専門学校は、現在、国公私立合わせて五十七校が設置されておりますが、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けているところでございます。
　卒業生のうち、約六割の学生が就職し、四割の学生が大学や高専の専攻科に進学をしています。また、近年は、情報処理技術者を始め製造技術者、建築、土木などの専門的、技術的な職業従事者として就職する学生が九割を超えており、我が国の産業を支えていると考えております。
　また、就職を希望する学生の就職率は長年にわたりほぼ一〇〇％となっておりまして、就職先企業からもこの資質、能力、仕事ぶりに高い評価を得ているところでございます。

○小寺委員　ありがとうございました。非常に高い評価をいただいているということがよくわかりました。
　実は、この高等専門学校、滋賀県の場合ですとないものですから、一番近くでは鈴鹿高専でありますとかあるいは福井高専へ行かれる方がたくさんおられて、そちらの方へ進学されますと、滋賀県には帰ってこられずに、福井県でありますとかあるいは三重県、鈴鹿ですとホンダとか有名な企業がたくさんありますので、結果的に、そちらで暮らされてそのままそちらに就職をされるというふうなことがあって、実は優秀な人材が滋賀県からたくさん流出している、そのことが私たち滋賀県民にとっては大変重要な課題であるということなのであります。
　改めて、高専の評価がいかに高いかということがよくわかりました。聞けば聞くほど、今こうして滋賀県に高専がないということが改めて残念でならないわけでありますけれども。
　そこで、高専の沿革等を調べさせていただきましたところ、昭和三十七年に創設をされてから、さまざまな改革でありますとか取組を進めてこられました。そして、平成十六年には独立行政法人化をされています。その後も、高度化再編など、さまざまな改革に取り組んでおられる高専なんですけれども、率直に、高専が設置されていない滋賀県の立場からいいますと、これから新設をしていただけるような可能性というものは実際あるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

○森政府参考人　先ほども申し上げましたように、高等専門学校は、創設以来六十年にわたりまして、五年一貫の実践的、技術的技術者育成を行う教育機関として産業界などから高い評価を得ているところでございます。
　これは国立の高等専門学校を更に設置をするということにつきましてでございますけれども、これについては、しかしながら、高専の新設、拡充に関しましては、十五歳人口の動向、それから国の厳しい財政事情等を鑑みますと、国立高専の設置には慎重な検討が必要かというふうに考えているところでございます。

○小寺委員　予想どおりの厳しいお答えをありがとうございました。そういうことであろうというふうに思います。
　とはいえ、さまざまな高等教育機関がある中で、必ず、文科系と理科系のバランスもそうなんですが、全体の中で、四年制大学の考え方あるいは大学院の考え方、今申し上げたような高等専門学校の考え方というのが、いわゆる十五歳を卒業して、それぞれのキャリアに応じてどのような道を開いていくのか、どのような選択肢によって自分の人生を切り開いていくのかといったことの中に、実は、私は、先ほど来申し上げているように、高い評価を受けている高等専門学校には大いに可能性があって、これからも新たな形を目指してもよいのではないかという思いで質問をさせていただいているわけであります。
　そこで、実はいいものを見つけまして、読売新聞の「新閣僚に聞く」という、それぞれの大臣のインタビューの中に、萩生田文部科学大臣が、地方で工業、商業、農業高校と短大で県立高専をつくれないかといった御趣旨の発言をしておられます。
　地方創生を本当に実現するためには、地元の企業や産業を支える高度で専門的な知識や技術を持った即戦力となる人材を育てることが、冒頭にも申し上げましたように、不可欠であります。過去には、高専のない山梨県でも県立での高専新設について検討されたこともあり、その報告書等も読ませていただきました。
　自治体によって条件がそれぞれ異なりますから、一概には申し上げられませんが、私自身は、県立での高等専門学校の設置には大いに可能性があるものというふうに考えているところであります。
　そこで、県立で高専を新設するという選択肢についてはどのようにお考えになられますか。

○森政府参考人　高専は、委員御指摘のように、地域産業を支える高度かつ実践的な人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に大きく貢献し得るものというふうに考えております。このため、県立で高専を新設することは、地方自治体における人材育成の選択肢の一つとして十分あり得るものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、地方公共団体からの要望に基づき、高等専門学校の整備方策等について意向がある場合には、地方公共団体などからのニーズを踏まえつつ、具体的な構想を伺いながら、必要なサポートを実施してまいりたいと考えております。

○小寺委員　ありがとうございました。
　自治体のニーズも踏まえて、御相談に乗っていただけるというお話であったかなというふうに理解をさせていただきました。
　いろいろ御相談に乗っていただく上では、県立で設置する場合には、一つは、教職員が高校とは違いますので、大学の教授並みの人材も必要でありますし、また、どういう専攻科を置くかによって、求められる人材も変わります。特にやはり大事なことは、財政的な支援が得られるかどうかということが、県立で設置する場合に、あと最後の一押しになろうかなというふうに思います。
　実は、自民党の小委員会で今、高専の検討を進めていく中にも、党としても、そうした、地域に求められる人材育成機関としての機能強化という点におきまして、地方公共団体が高専を設置する折には、特段の配慮、あるいはそれぞれの支援をしてやってはどうかというふうな案もまとめられるというふうに聞いておりますので、ぜひ、今御答弁いただいたように、もしも私の地元の滋賀県でそういうお話になったときには、そうした配慮をお願いしたいというふうに思います。
　いろいろお話をしてまいりましたけれども、私自身は大いに可能性があるものというふうに承知をさせていただきました。
　最後に、北村大臣にお尋ねをいたします。
　本当に地方創生を実現するためには、今申し上げましたように、地方における高度人材の確保が必要であり、地方自治体や地域の経済界と連携した形で専門的な人材を確保しようとする取組、具体的には、県立で高専を設置しようというような方向性あるいは考え方についてどのようにお感じになられますでしょうか。御所感をお伺いしたいと思います。

○北村国務大臣　お答えいたします。
　地方創生の推進のためには、地域の人材への投資を通じて地域の生産性向上を目指すことは極めて重要であると認識しております。
　こういう観点から、昨年六月に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、ちょっと長いですけれども、これを制定いたしております。産学官連携による、地域の中核となる産業の振興や、それを担う専門人材の育成を行うすぐれた取組を、地方大学及び地域産業創生交付金により重点的に支援をしているところであります。
　また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業教育への支援も行っております。
　引き続き、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を支援いたし、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○小寺委員　ありがとうございました。
　今大臣からいただいた交付金等のシステムを活用しながら専門人材を育成して、その流れを何とか県立高専に結びつけていければと思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　終わります。

○山口委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速、内容に入りたいと思います。
　北村大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣就任、おめでとうございます。考えてみると、二〇一四年から始まりました、平成二十六年から始まりました地方創生の取組、五代目の大臣であります。石破大臣から始まって、数えて五代目ということで、大臣がおっしゃったように、五カ年の第一期の事業をほぼ終えて第二期を展望する、こういうときに大臣におつきになったということでありまして、大臣もおっしゃっていましたが、全国自治体、共同してやってきたのでありますが、人口減少はともかく、一極集中は一向にとまらない、こういう状況の中で大臣に就任なさったわけであります。
　大臣就任に当たってどのような決意をなさっておられるのか、率直な思いを伺いたいな、こう思います。よろしくお願いします。

○北村国務大臣　お答えいたします。
　拙い経験ではありますけれども、私自身も、佐世保市の市議会議員、長崎県の県議会議員を経て衆議院議員として活動をさせていただく中で、十九年、地方の現場や実態を数多く見ることができました。安倍内閣の重要施策の一つであります地方創生を担当させていただく大臣として、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　御承知のとおり、日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、そして固有の歴史、文化、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが地方創生の目指す姿と考えております。
　地方の、地域の方々の声にしっかり耳を傾けながら、その地域の魅力、強みを生かした活力ある地方創生を全国津々浦々で実現できるように全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。

○桝屋委員　最初の石破大臣が相当地方を回られました。大臣もしっかり、今のお話のとおり現場を回っていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　特にこの部分に取り組みたいと、歴代の大臣はそれぞれ特徴がありまして、いろいろ叫んでおられましたけれども、北村大臣として、まち・ひと・しごと、特にこの分野をやりたいという思いがあるのであれば、率直にお話しいただきたいと思います。

○北村国務大臣　お答えします。
　まず、第一期におきましては、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいったところは御承知のとおりであります。全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたと存じております。
　他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いており、さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい人の流れをつくるという観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、言われるところの関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていきたいと考えております。これらの取組につきましては、年内に策定いたす第二期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いします。

○桝屋委員　我々公明党も、まち・ひと・しごと創生ということで、やはり一番大事なのは人だというふうに考えて、全国三千名の議員とともに、このまち・ひと・しごと、地方創生に全力を挙げて取り組んできたわけでありますが、人を中心にしなきゃならぬというふうに私は思っておりまして、特に地方にあっては、先ほどから話が出ておりますように、女性、若者の流出は極めて深刻であります。
　地方にあって女性や若者が働きやすい環境づくり、これをつくり上げていかなきゃいかぬのですが、一期五年で、じゃ、どこまでできたかということを考えますときに、一極集中は一切とまっていないわけでありまして、ここは第二期で相当力を入れなきゃいかぬというふうに思っておりますので、改めてお願いをしたい。
　ここで大臣のお話を伺いたいと思いますが、時間もないので、もう一点気になるテーマに移りたいと思います。
　それは、少子化対策の取組なんです。私ども公明党は、この地方創生が始まったときに、少子化対策、特に人に着目をして、ここも大事だ、こう思ってやってまいりました。特に将来の人口減少に歯どめをかける、そのために結婚、出産、育児に希望が持てる環境づくりが大事だ、希望出生率一・八というようなことも、随分最初は叫んで取り組んだわけでありますが、ここは、この少子化対策でありますけれども、総合戦略の政策体系の基本目標には、もちろん今も入っていると思いますが、途中から、幼児教育の無償化とか、あるいは内閣府の子ども・子育て本部、向こうの作業がえらくでかくなりまして、どうも地方創生から、この少子化対策が若干薄くなっているんじゃないかという懸念を持っております。
　とりわけ、現場に行きますと、我々、地方の公明党議員と一緒にまち・ひと・しごとの会合なんかをやりますと、どうしても、地方創生の担当は出てくるのでありますが、子ども・子育て事業の担当部局が出てこないということで、一緒になってやるはずのこの少子化対策が、少しぎくしゃくしているんじゃないでしょうかという懸念を持っております。
　特に、今、この十月から始まりました幼児教育無償化、この準備などで大変な、そちらに大きな流れがあるわけでありまして、じゃ、地方創生で少子化対策、何をやっているかというと、結局、体系的な取組ができずに、地方創生でやっているのは何かというと、人の奪い合いみたいなもので、一極集中を何とかやめようということで、東京から何とか移住で我が地域に人を持ってこよう、移住だというようなこと、それから大臣がおっしゃった関係人口というような取組は、それはなされているわけでありますが、私は、少子化対策の一体的な取組、特に市町村の現場における取組ということがいささか混乱しているんじゃないか、こういう実感を持っております。
　一期五年を振り返って、そんな実感があるんですが、ここは事務方で結構でございます。私の認識に対してどういうふうに感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○多田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございましたとおり、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生につきましては、人口減少に歯どめをかけることをその目的としております。少子化対策と、その他の御指摘があった地方創生の取組を一体的に実施してまいることが、地方創生を効果的に進める上で大変重要だと考えておるところでございます。
　私ども、まち・ひと・しごと創生本部といたしましては、政府全体の少子化対策を推進をいたします内閣府の子ども・子育て本部とよく連携をとりまして、地方公共団体に対しまして、御指摘があった混乱ができるだけないように、次期の地方版総合戦略の策定や実践に当たりまして、地方創生と少子化対策の現場レベルの連携をしっかりとサポートしてまいる考えでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　中央では連携はとれているんでしょうが、現場へ行きますと、なかなかそうでないということを御指摘申し上げたいわけであります。
　地域少子化・働き方指標、これが第三版まで発表されておりまして、地方にあっても、各地域の希望出生率実現に向けて、なぜ実現できないのか、その要因分析をしっかり、政府としては情報発信していただいているというふうには思うんですが、それが現場でどう受けとめられているか、市町村で。それぞれの市町村で、将来へ向けて、希望出生率一・八に向けて、体系的な取組がどこまで危機感を持ってなされているかというと、いささか私は心配であります。
　とりわけ静岡県あたりでは、地域アプローチということで、相当取り組んでいるというふうに思っているんですが、これがどこまで横展開できているのか。何度も言いますけれども、地方創生、最初のときは、地方創生推進交付金を使って、ネウボラの整備をやったんですね。ところが、あれで終わっちゃって、後は地方で本当に、結婚支援であったり、地方でおせっかいおばさんをつくろうとか、いろいろなことをやってきましたが、その体系が、私は、いささか、五年やってみて、流れが乱れているんじゃないのかという懸念であります。
　ここで改めて、二期を迎える今、地域アプローチとか、今申し上げた地方の中小事業主の女性の働き方改革とか、そうしたことに向けて、どうすれば希望出生率一・八ができるのかというようなことの取組を大胆に打ち出す必要があるんじゃないか、更に積極的に打ち出す必要がある、地方創生の観点からもやるべし、私はこう思うんですが、多田さん、いかがでしょうか。

○多田政府参考人　お答えいたします。
　少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。
　第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る地域働き方改革支援チームによります自治体への必要な助言、情報提供などを通じまして、都道府県労働局、労使団体、金融機関などの関係者が主体となって、地域働き方改革を進めることを支援してまいりました。
　第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。

○桝屋委員　大臣に最後にお話をしたいわけでありますが、今、私どもが抱えている危機感、第二期地方創生を迎える今の時点での危機感をきょう申し上げたわけであります。大臣、我が国に千七百四十ぐらいの自治体がございますが、希望出生率一・八、実現している自治体がどのぐらいあるのかというと、中国地方でも結構あるんです。ところが、どういうわけか、本当に中国地方の山のど真ん中の小さな町が一・八を実現している。しかし、何か寂しい気がするんです。
　一生懸命子供が生まれて育って、そして、大都市部に全部流れていくというようなことは、横で見ておりまして、なかなかつらいものがあるわけであります。やがて帰ってきていただくことを念願しているわけでありますが。
　やはり、希望出生率一・八を目指してということを改めて第二期は打ち出して、私は大胆な政策を打ち出した方がいい、希望出生率一・八を達成しているところは大いに評価するような、そういう施策も要るのではないかというふうに思うんですが、最後に大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。

○北村国務大臣　桝屋委員御指摘のとおり、第二期においては、新たな施策として、各地方公共団体による職住接近のまちづくり、働き方改革、コミュニティーづくりなど、制度横断的な地域特性の分析、さらに、地域の強みや課題を見える化する、これを支援する少子化対策地域評価ツール、これらを整備する。そして、各地で生まれたすぐれた事例をしっかり把握して、その他の地域の参考に資するように丁寧に情報発信をしていくことなどを、粘り強く、そして長期的視野に立って、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○桝屋委員　いや、大臣、粘り強くやってきたんですよ、五年間。それでなかなか流れが変わっていないということを、私はきょうは危機感として申し上げているわけであります。
　地方創生推進交付金、希望出生率一・八に向けて、ＫＰＩなんかはしっかり見るんだというふうにおっしゃっているのでありますから、今までの一期五年間の成果というものをよく見ながら、それを評価するような仕組みも入れてあげたらどうだというふうに思ったりするわけであります。
　ここは大臣、もう少し大胆な政策が私は必要だということを改めて要請を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、今井雅人君。

○今井委員　立国社共同会派の今井雅人でございます。
　先週の金曜日に参議院の予算委員会がありまして、桜の会が話題になっておりましたけれども、その後、いろいろな方のＳＮＳとか、いろいろなものを見ておりましたら、頻繁によく出てこられる方が片山さつきさんなんですね。前の地方担当大臣でございます。
　例えば、二〇一四年の四月十二日には、朝八時半から後援会や日ごろお世話になっている皆さんと新宿御苑の桜を見る会、例年よりも参加者が多く、名刺が八百枚なくなりましたとか、いろいろ更新をされておられますので、前大臣のことにもかかわりますので、この点から、きょうはまず聞かせていただきたいというふうに思います。
　今もお話ししたとおり、本当にいろいろな方が後援会の方と写真を撮ってアップしておられますけれども、北村大臣はこの桜の会に支援者の皆さんと参加されたことはありますか。

○北村国務大臣　お答えします。
　桜を見る会につきましては、各界における功績や御功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえて幅広く招待なされておると聞いております。
　招待者につきましては、内閣官房及び内閣府の担当部局において最終的に取りまとめているものと承知しておりますが、その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め、個人に関する情報であるため、従来から回答は差し控えさせていただいておると聞いております。
　いずれにしても、桜を見る会につきましては、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、御功労のあった方々をお招きし、日ごろの御労苦をねぎらっておられるというふうに聞いております。
　私自身が参加したかどうかのことについては、よく記憶にありませんが、私はまだ参加したことがないんじゃないかなというふうに思います。案内をいただいたかどうかも記憶にありませんので、あしからず、これから調査をさせることといたしますが、終わります。

○今井委員　大臣の方から、御自分も調査なさるということですから、その結果をまた委員会の方に御報告いただきたいと思います。
　委員長、御報告をいただきたいと思います。

○山口委員長　また追って、機会を見て、理事会の方でも、御報告を。