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田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○田中国務大臣　先般公表した基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しいたしております。あわせて、地方創生など政府全体の施策を活用し、持続可能な地域社会をつくっていくこととしておるところでございます。
　こうした考え方を踏まえつつ、被災者支援や被災した子供さんたちへの支援等の個別事業の取扱いについては、個別の事情を丁寧に把握させていただき、適切に対応をすることとしてまいりたいと思っております。
　今、伊藤委員からもお話がございましたように、地域地域によってそれぞれの事業に違いがあるわけでありますし、また、お地元の村井知事からもそのような強い御要請もいただいているところでございまして、その趣旨を十分心得て対応をしていかなければならない、この思いでございます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120004858X00320191126_019

発言者: 田中和徳

speaker_id: 151

日付: 2019-11-26

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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