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矢野和彦の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　復興・創生期間の終了後の取扱いにつきましては、本年三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針や、先般公表されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案におきまして、復興・創生期間後も、心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置について、適切に対応するということとされているところでございます。
　このことを踏まえ、文部科学省といたしましては、令和三年度以降の加配やスクールカウンセラーのあり方については、原子力災害地域における、被災地域における学校等の再開支援、魅力ある教育環境づくりに向けた継続的な支援が必要であること、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、心のケア等の支援が必要な子供が一定数就学している学校が残る可能性があり、支援の継続が必要であることから、被災自治体との丁寧な情報交換を行い、復興庁とも連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 120004858X00320191126_021

発言者: 矢野和彦

speaker_id: 34910

日付: 2019-11-26

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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