塩川白良の発言 (農林水産委員会)
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○塩川政府参考人 お答え申し上げます。
輸出のための取組を行う方が輸出事業計画を作成いたしまして農林水産省の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資、現在〇・一六%でございますが、この対象になるところでございます。
これによりまして、施設整備、改修の費用に加えまして、輸出入向けの施設認定の取得のためのコンサルティング費用、それから海外における営業事務所の設置のための費用などが新たに融資対象となるところでございます。
また、今、先生おっしゃったように、グローバル産地づくりのためにGFP、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この取組におきまして、輸出診断、あるいは、商流を強くするとおっしゃいましたが、商社とのマッチング、それから、さまざまなハード事業の優先採択、これなどを対象とすることにしております。