農林水産委員会

令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡島　一正君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　哲也君
　　永岡　桂子君　　　　　船橋　利実君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　簗　　和生君　　　　　谷川　とむ君
　　青山　大人君　　　　　屋良　朝博君
　　大串　博志君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　本田　太郎君
　　木村　哲也君　　　　　上杉謙太郎君
　　谷川　とむ君　　　　　井野　俊郎君
　　船橋　利実君　　　　　永岡　桂子君
　　岡島　一正君　　　　　大串　博志君
　　屋良　朝博君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　簗　　和生君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、経営局長横山紳君及び農村振興局長牧元幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　農林水産委員会では久しぶりの質問となります。よろしくお願いします。
　法案の質問に入る前に、台風十九号等でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日のニュースによりますと、台風十九号とその後の大雨による農林水産関係の被害額が三十八の都府県合わせて二千億を超えるという、大変大きい被害が出ているという報道がございました。
　そこで、改めて、台風十九号等に関する農林水産関係に対しての支援対策について、大臣の決意を伺いたいと思います。

○江藤国務大臣　武部先生にお答え申し上げます。
　今、被害総額についてお話をいただきましたが、六日の朝八時現在で二千九百四十四億円、三千億円の手前まで被害総額が積み上がってきております。本当に大変な事態であって、これは特段の支援策をやらなければ地域の農業が崩壊するという認識を持っております。
　自分も、宮城、福島、千葉、長野、いろいろなところへ伺いましたし、大臣室にも、先生方、議会の方々、県知事、市長さん、いろいろな方にお越しいただいて、いろいろなお話を伺いましたけれども、例えば被災者支援型、十分の三、これはもう十五号対応で発動されておりますけれども、これでは十分の七残る。もちろんトラクター等については、自分で任意の保険に入ったり民間の保険に入ったり、いろいろな方がおりますが、入っていない方もおられるし、保険の内容もさまざまですので、十分の三では、これは不十分だなということを痛感しています。
　やはり、もう一度農業機械を再取得をして、そして、ゼロというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、なるべく負担がゼロに限りなく近づける努力を、国それから当該都道府県、市、それからＪＡさんにも御協力いただいてやることによって営農再開をしていただきたいというふうに強く思っているところであります。
　それから、長野や被災地においては、リンゴや桃などの果樹園も見させていただきましたが、未収益期間が長期に発生するということで、きょう若干、農業新聞等にも書かれているので御承知の部分もあるかもしれませんが、この未収益の間、どうやって、農家の方々が再建に向けての意欲を失わないかということも大変重要な視点だと考えております。
　詳細については、パッケージで発表になります。今週中で、まだ曜日は確定しておりませんが、できるだけ農家の方々が、ここまで国も県もそれから団体もみんなで我々を支えようという意思を示してくれるのであれば、苦しいけれども、きついけれども頑張ろうというような内容になるように、最後まで努力をしていきたいというふうに考えております。

○武部委員　ありがとうございます。
　日に日に被害額が大きくなっている、そういうことだと思います。
　毎年自然災害が発生していまして、そのたびに農林水産関係は大きな被害が出ています。被災者の皆様方が一日も早くもとの生活に戻られて、農林水産関係の皆様方に寄り添って、なりわいがなるべく早く再開できるように、復旧に全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　法案の目的に、輸出の促進と、農林水産業と食品産業の持続的発展という言葉があります。食料自給率が我が国は四〇％を切る中で、農林水産物の輸出促進というのは国民の食料安定供給と相反するんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、ただ、人口減少が進み、国内の市場が大変小さくなっていく中で、縮小していく中で、世界の人口は増加しています。
　資料によりますと、二〇〇九年には、食の、世界の市場というのは三百四十兆円、これが二〇二〇年には倍増する、六百八十兆円になる、そういう予想もあります。これを取り込んでいかなければならないということで輸出の促進があるんだと思いますが、私の地元、オホーツク、宗谷なんですけれども、ここを中心として、水産物のホタテ、これは北海道が一大生産地であります。
　これは聞きますと、当初は生産過剰でだぶついて、国内市場で値段が下がったと。これを、だぶついた分を輸出に回そうということでスタートしたそうです。ところが今は、もう既に生産額のうちの六割、七割は輸出になっています。これが、輸出することによって、農林水産物、ホタテの価格を安定させて、そして生産者の所得が上がっていく、経営が安定していく。輸出をやることによって経営がよくなっていったという、いい例なんだと思います。
　それから、もう一つ、同じく北海道、十勝の川西の長芋ですけれども、これも、日本の国内では敬遠される大きなサイズの長芋を海外に出すと、海外の方では大きければ大きいほど売れるということだそうです。
　また、私の地元である北見市では、タマネギの生産地でありますけれども、加工用にしか使えなかった小玉のタマネギ、これをロシアに輸出しようという動きを今しています。なぜかというと、ロシアではボルシチでタマネギを使う。それには大きいタマネギよりも小さいタマネギの方がいいんだということで、ロシアでは小さいタマネギが受けると。
　このように、国内市場と海外市場でニーズが違うので、市場のすみ分けができる、補完ができる、こういった産品もあるんだと思います。
　日米貿易協定においても、牛肉が、日本の枠で二百トンしかなかったんですけれども、これが複数国で六万五千トン、アクセスできるようになりました。ＥＵとのＥＰＡでも、先ほど言いましたホタテも含めて、ほぼ全ての農林水産物についての関税も撤廃されるということになりまして、もちろん日本の農業、守らなきゃいけない部分はありますけれども、守るだけじゃなくて攻める農業、世界に日本の高品質の農作物を売っていく、こういうことが大事になってくるんだと思います。
　そこで、農林水産業者の所得向上や利益に結びつく輸出は農林水産業の持続的な発展に寄与すると考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

○江藤国務大臣　武部委員が、まさに答えなければならないことをほぼほぼ全ておっしゃったような気がしますので、どう答弁していいのか、ちょっと困っておりますけれども、さすがに、自民党の中で農産物の輸出促進対策委員会の委員長代理をもう随分長くやられて、このことには長くコミットしてこられた方ですから、まさにそのとおりだと思います。
　ですから、日本で敬遠されるものを出すという視点もとても大事ですし、また、マーケットインという視点もまた大事だと思います。
　例えば、ノルウェーのサーモンなんかが今、日本では大変幅をきかせております。北海道と競合していますけれども、ノルウェーの水産会社は、日本の市場調査をして、日本人はどんなサーモン、どんな脂の乗ったやつが好きなのかを調べて、餌のやり方まで、全部、飼育のやり方まで変えて、マーケットに合わせるようなこともやってきたということであります。
　今回の法案においては、まさに、その目的は、一兆円を超えることが目的でもなければ、二兆円を目指すことでもない。日本の農林水産業の魅力を世界に発信するとともに、農家の所得なり生産基盤の強化をこれによって加速化させていくことが政策の目的だと思っています。
　つくったものは売らなければ特にいけませんから、出口政策というものは、林業なんかをやっていると常に、我々が、山で木を切って、川中、川下でという話を随分、先生ともしてきましたけれども、出口を考えなければ、結局、いいものをつくっても、それが市場でしっかりとした評価をされないということがありますので、出口政策の一つとしても、この法案は大いに寄与するということであります。
　いろいろな工夫の仕方があると思います。ホタテなんか四百八十億も稼いでいらっしゃって、アルコールに次いでナンバーツーですから。そういった事例が日本じゅうで、埋もれているものがまだたくさんあると思いますので、そういうものを発掘する手助けもしていきたいというふうに考えております。

○武部委員　ありがとうございます。
　もちろん、輸出していく上では、生産基盤をしっかりとつくっていくということはもう大切なことだと思います。
　今大臣から御紹介いただきましたけれども、我が党の農林部会の中では、食品安全行政の強化プロジェクトチーム、あるいは農産物の輸出促進の委員会がございまして、私もその中のメンバーで、農林水産物の輸出について十分議論をしてきて、そして政府にも提案してきております。
　その食品安全行政の強化ＰＴの中でも、農林水産物の輸出促進について、まさにこの法案をつくるべきだという提案をしたんですけれども、なぜかというと、やはり政府横断の司令塔をつくって、どういった国に、どういった地域に、どういったものを売れるのか、戦略的に売っていくのか、その工程をどうするのかということをしっかりと戦略をつくらなきゃだめだということも、これは提言させていただいております。
　もう一つは、何度もいろいろな方々にヒアリング、業者の方々も含めてヒアリングしたんですけれども、やはり、輸出先の国の農薬ですとか、あるいは食品安全基準ですとか、輸入に関する規制、これを何とかしてほしいという、ネックになっているケースもあるんですが、これを戦略的に働きかけたり、国際交渉で進める上でも、やはり一元的にやってもらった方が効果が高いと思います。
　また、これも、きのうも水産の関係の中でもお話がありましたけれども、輸出証明書を出してほしいというのが今ふえていますし、原産地や食品衛生の各種証明書、これは、でも、農水省に言うのか、厚生労働省に言うのか、あるいは都道府県に言うのか、各省にまたがって申請しなければならないから、非常に手間がかかるし、時間がかかるし、途中で諦めることもあるというような話もありました。
　我が党の、今お話ししましたプロジェクトチームの中でも、水産加工業者の皆様方、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認定をお願いしているけれども、畜産もそうですが、時間がかかってなかなか進まない、その間、事業者の負担がふえている、そういう話もありまして、これは本当に、ＨＡＣＣＰにしても、今までは、どちらかというと、これは合っていません、基準を満たしていませんと返すだけなんです。そうじゃなくて、どうやったらこのＨＡＣＣＰ認定が取れるか、フレンドリーに、協力的にサポートしていく体制が必要なんだと思います。
　それがやはり、これまでの縦割りの行政の中で欠けていたので、今度の新しい法律によって、司令塔ができて、本部ができて、そしてさらに、輸出をする方々にとって大変親しみやすいというか、応援してくれるような組織というのが大事になってくるんだと思います。
　そしてもう一つ、国の組織ができたとしても、これはまた、話によると、国はこう言っているけれども都道府県の指導はちょっと違うんだとか、混乱を生じているという話も、ヒアリングをしている中で出てきました。ですから、国と地方自治体と、地方と連携してできる体制もつくらなければならないという問題意識も私は持っています。
　そこで、今回、農林水産物の食品輸出本部を設置されますけれども、この意義と、そして期待する効果、それから、今申し上げたとおり、どうやって地方と連携体制をとっていくのかということにつきまして質問したいと思います。

○伊東副大臣　それでは、武部委員の御質問にお答えいたしますが、御指摘いただきました点、極めて重要な点であります。
　これまでも、省庁が複数またがるということにつきましても、輸出先国の規制への対応という観点でも、相当難しい問題があったことは事実であります。輸出先国との協議や、あるいは御指摘がありました証明書等の発行あるいは施設認定に時間を要してきたところでありまして、これが民間事業者の大きな負担になっていたと指摘されているところでもあります。
　このため、本法案によりまして、農林水産省に関係大臣を構成員とする輸出本部を設置することによりまして、複数の関係行政機関にまたがる事務の調整を行うことで、手続の迅速化を図ろうとするものであります。
　また、国、地方の連携体制をどのように進めるかという御質問でありましたが、これも、施設認定等を迅速に進められるよう、輸出本部のもとで、農林水産省あるいは自治体等が連携して、大事なところはスケジュールの策定あるいは進捗の管理、これを行うとともに、それに必要な都道府県等のそれぞれの体制整備に向けて国として支援策を講ずるということで進めてまいりたい、このように考えております。

○武部委員　ありがとうございます。
　大変期待しておりますし、周りの皆さん方も、今度は輸出がしやすくなるだろうな、そういうような声も地元でも聞いておりますので、ぜひ期待に応えていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、輸出に関して、農林水産物をつくる側、それから売る側、この連携が非常に重要になってくるんだと思います。つくったものを余ったから輸出しようというんじゃなくて、最初からもう輸出を前提として生産をしよう、あるいは販売をつなげていこう、そういった体制をつくることが重要になってくるんだと思います。
　輸出を見据えたグローバル産地づくり、これを、つくる側としてはぜひ進めていただきたいと思いますし、それから、連携して、そのつくったものをどう売っていくか。物流、商流、それから販売プロモーション、そういったことを、生産者やあるいは産地をよく熟知した商社などとうまく連携していただいて、そして、肝心なことは、商流を強くしていくということが重要なことなんだと思います。
　その観点から、先ほど御紹介していただきました農産物輸出促進対策委員会、我が党の委員会の中で提案しているのが、今、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトを政府としても進めていただいています。これはグローバル産地づくりをやっていただいているんだと思いますけれども、そこに輸出商社部会あるいは加工部会というのをつくって、連携して進めるべきだという提案をしています。
　そこで、この法案の中に、まさに輸出のための取組を行う者、これは、生産者だけじゃなくて、商社や加工業者や販売も含めるんだと思いますけれども、その取組を行う者に輸出事業計画をつくっていただいて認定する、そういう仕組みをこの法案の中で書かれています。
　この輸出事業計画を策定してもらう意義と、それから認定者が受けるメリット、これについて質問させていただきたいと思います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出のための取組を行う方が輸出事業計画を作成いたしまして農林水産省の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資、現在〇・一六％でございますが、この対象になるところでございます。
　これによりまして、施設整備、改修の費用に加えまして、輸出入向けの施設認定の取得のためのコンサルティング費用、それから海外における営業事務所の設置のための費用などが新たに融資対象となるところでございます。
　また、今、先生おっしゃったように、グローバル産地づくりのためにＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この取組におきまして、輸出診断、あるいは、商流を強くするとおっしゃいましたが、商社とのマッチング、それから、さまざまなハード事業の優先採択、これなどを対象とすることにしております。

○武部委員　ありがとうございます。
　認定された方々、そのような支援を受けられるということでありますけれども、これは私の個人的な考えなんですけれども、ぜひとも、認定された業者の皆様方を、農林水産物の輸出促進の中核的な役割を担ってもらえるように育成していただきたいと思います。
　まさに、農業で言う担い手的な役割を、この認定された認定者に対して、輸出促進の担い手だということを考えて政策を進めていただきたいと思いますし、それから、認定者はいろいろ、生産者もいれば、さっき言いましたとおり、商社、販売があると思うんですけれども、この認定者が有機的につながれば、まさに今フードバリューチェーンをつくろうとしていると思いますけれども、フードバリューチェーンができてきて、更に輸出の幅が広がっていくんだと思います。
　ですから、私、まさに、輸出事業計画をつくっていただいて認定者になられた方は、そういうような中核的な輸出の役割を担う方ということで、育成も含めて、ぜひとも支援していただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほどお話ししました北海道の十勝川西の長芋ですけれども、大きいサイズが売れるという話もありましたけれども、ただ大きいものをつくっているだけじゃなくて、ここはＨＡＣＣＰ認証を取って、食品安全、衛生管理をしっかりやっていますよですとか、あるいはＧＩにも登録しています。地域ブランドとしてＧＩ登録していただいています。さらに、安全と品質まで、これは高い品質のものですよということを証明するＳＱＦ認証というのも取っている。話を聞くと、こういう認証を取ることによって差別化を図っている、それから、売り先の信頼、市場の信頼を得ていくのにすごいメリットがあるんだということをお話しされていて、非常に、ＧＩですとかＧＡＰですとかＪＡＳとか、こういったものが輸出にもつながっていくんじゃないかと思います。
　そこで、今ＧＡＰ、ＪＡＳ等の認証あるいはＧＩなどの活用が市場の信頼を高めると思いますけれども、それで輸出につなげていくことに効果があると思いますが、これらの認証の促進について今政府はどのように取り組んでいるか、質問させていただきます。

○塩川政府参考人　今、先生御指摘いただきましたように、十勝川西長いもでございますが、ＧＩ登録、これは二十八年十月に行われていますし、ＨＡＣＣＰ認証、これも早く、平成二十年には既に行われているということで、ブランド化、あるいは高度な衛生管理で差別化を図っておりまして、輸出拡大につながるすばらしい取組だというふうに認識をしているところでございます。
　これらの認証を取得することは、輸出先国での販売に有利に働くため、今先生御指摘のとおり、輸出拡大に寄与するものだというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、予算措置によりまして、ＧＡＰ認証あるいは有機ＪＡＳ認証の取得、それから海外でのＧＩ申請、登録に対しまして、支援を行っているところでございます。

○武部委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　我が国で育成されたブドウ品種やイチゴ品種、これが、中国や韓国に苗が流出して、さらに、その国でつくってほかの国へ輸出しているという事例があります。まさにこれが、可能性あるマーケットを喪失しているんじゃないか、日本の農林水産物を輸出する上で輸出の妨げになっているんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この我が国で開発された優良種苗の海外への流出防止のための対策を強化する必要があると考えますが、所見を伺いたいと思います。

○江藤国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　今まで、中国でシャインマスカットそれから紅ほっぺ、特にシャインマスカットなんかは農研機構、国の機関で開発したものであるにもかかわらず、国内での品種登録のみやっていて、性善説に立っていたんでしょうけれども、今や海外でばりばりつくられてアジアに輸出されている、本当は日本が輸出するはずなのに。それから韓国でも、もぐもぐタイムとか、いろいろありました。
　そういうことがありますから、これから先は、品種を開発した場合は、民間も、それから県も、それから国の機関も、すぐに品種登録を海外でもやるように、リアルタイムで同時進行的にやるように、これからはしていきたいと思っています。
　それに伴って、種苗制度、これにも若干問題があるんじゃないかという御指摘があることも承知をいたしております。今、三月から、有識者による検討会が始まっております。ですから、種苗法の改正をやるということまで今の段階ではまだ言えませんが、この検討会の議論を踏まえて前向きに取り組んでいきたいと考えております。

○武部委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○吉野委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、農林水産物食品輸出促進法の法案審査ということで、法案について質問をさせていただきます。
　まず、法案の狙いについては改めて確認をしていきたいと思っておりますが、これは、この法案自体、農林水産物や食品を輸出するために、輸出を更に促進するためにつくるということでございますけれども、じゃ、なぜそのような法案が必要であるのかということが非常に大事だろうと思っております。
　法案だけにとどまらず、政府はこれまでも、輸出の目標については一兆円という目標を掲げて取組をされてこられたわけでございますし、こうした背景、当然、国内市場であったりとか、あるいは国内消費であったりとか、いろいろな要素があって輸出が重要であるという御判断のもと、政府としての取組があろうかと思っております。
　古く言えば、松岡大臣のころから輸出については取組をしているというような認識もございますけれども、まず、農林水産物や食品の輸出を拡大するに当たって、この目的は何であるのか、この法案の大前提となる点について、まず大臣にお考えを教えていただければと思います。

○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　とにかく、日本は残念ながら少子高齢化が進んでいて、胃袋も小さくなり、それから人口も減っていってしまうということであれば、マーケットは少しずつ小さくなっていってしまう、これはもう努力しなきゃなりませんが、しかしそういう現実があります。
　しかし我々は、これから、いろいろな議論がありますけれども、食料自給率とか食料安全保障とか、そういうことを議論すれば、生産基盤の強化をこれから進めていかなければならない。ということであれば、農家の方々が一生懸命つくったものが、適正な価格で、具体的に言えばなるべく高く、所得向上につながるような形でマーケットで評価されて、売れるような機会をふやしていくことが大切だと思います。
　その機会の一つが海外マーケットであって、その最初の目標が一兆円であって、その先の目標も立てさせていただくことになるかもしれませんが、それはあくまでも日本の農林水産業の振興、農家の所得向上、そういったものがベースであるというふうに御理解いただければと思います。

○濱村委員　今大臣から、食料の自給率であったりとか食料安全保障というようなことについても言及がございました。
　重要なことだと思っておりますが、一方で、こうした国内市場自体を見ますと、やはり少子高齢化もあり、さらには米の消費量も減っているという現実があるわけでございます。そうした状況の中で、いかにして生産者の皆様が利益を確保し収益を確保して再生産が可能な状況をつくっていくのか、こうした環境をつくっていくことが非常に重要であると思っております。そのためには、売り先として確実に需要があるところをしっかりと開拓していく必要があるであろうということで、海外にその市場を求めていくということだろうと認識をしております。
　その上で、政府として、先ほど武部委員の質問の中にもありましたが、ＧＦＰ、これはグローバル、ファーマーズだけじゃなくて、実はフィッシャーマンとかフォレスターズとかフードマニュファクチャーズとかいらっしゃるわけですね。さまざまな食品に携わる方が全て、海外に向けてどのような取組ができるのかということでＧＦＰの取組を行ってきているということでございますが、これまでも輸出促進は図ってこられたわけでございます。
　こうした中で、さまざまな課題があったかと思っておりますけれども、どのような課題があったのか、そしてまた、この法案によってそれがどのように解決されると見込んでいるのか、その点を確認したいと思います。

○河野大臣政務官　これまでの課題といたしましては、輸出先国の規制の対応において、担当省庁が複数にまたがることによりまして、輸出先国との協議や証明書の発行、そして施設認定などに時間を要し、民間事業者にとって大きな負担となっていたところでございます。
　本法案におきまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画を策定し進捗管理を行うとともに、この本部のもとで、関係大臣などが一丸となりまして、輸出先国に対する輸入規制などの緩和、撤廃に向けた協議、また、輸出証明書の発行や施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備、さらには、輸出に取り組む事業者の支援を実施し、輸出を加速してまいりたいと考えております。

○濱村委員　国によって規制が違う、施設認定がなかなか進まない、そうした課題があるということでお話をいただきました。民間の方々、輸出に取り組もうとされている方々に非常に大きな負担があったということでございます。
　私、地元が兵庫県でございますけれども、兵庫県でも、とある食肉加工のセンターが開設されたわけでございますけれども、神戸牛であったりとか但馬牛であったりとか、いろいろないい牛肉があるわけですが、この牛肉を輸出するために施設を開設した。これは竣工から非常に長い時間がかかったわけです。これは、何でそんな時間がかかったんですかということなんですね。この時間がかかったことによって、今日本の和牛を欲しておられる海外の方々に向けて機会を損失してしまったというような状況が起きていた、これがまさしく課題であろうかと思っております。
　こうした課題を解決するために、司令塔機能として、今回は、食品輸出本部として農水省がしっかりと旗を振るということに体制が組まれたということであろうと思っております。非常に重要なことだなと思っております。
　その上で、今後も恐らく、規制については、いろいろな国がいろいろな規制を持っているわけでございます。衛生管理基準であったりとか農薬の使用基準というのは、国によって違うわけでございます。これは当たり前だと私は思いますが、国によって当然、気候が違ったり土壌が違ったり、さまざま違う中で、あるいは必要な作物が何なのかということも違うわけですから、それに対応するための薬品の基準もさまざまあろうかと思います。
　これは、国によって違うというのは、まさに国益に直結することであろうと思っておりますけれども、こうした国によって違うところについてもしっかりと国対国で協議をしながらしっかりと輸出を拡大していくということが重要であろうと思っておりますが、今後、輸出相手国の規制に適用するためにはどのような対応をされていくのか、お答えをいただければと思います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたとおり、輸出先国の中には、日本国内の食品安全の基準とは異なる要求をしてくる国もございます。
　まずは、放射性物質に係る輸入規制につきましては、本法案により設置される輸出本部のもとで、政府一丸となって緩和、撤廃に向けて協議に取り組んでいこうというふうに考えております。また、そのほかの輸出先国の規制につきましても、本法案に基づきまして、まずは条件について協議を進めていきます。
　一方で、民間事業者それから地方自治体が相手の規制に対応できるように、輸出のために必要な情報の提供あるいは助言をいたします。さらに、輸出に当たって必要となります輸出証明書の発行、それから施設認定など、相手国の規制に対応して、輸出を円滑化するための措置を講じていくということでございます。

○濱村委員　こうした放射性物質による規制については、本当にしっかりと科学的な見地に基づいて判断をしていただくこと、そしてまた、日本国としてそれをしっかりと訴えていくことが重要であるというふうに思っておりますし、さらには、こうした輸出の取組となりますと、どうしても、家族的経営をされているような生産者の皆様においては、私は関係ないというような気持ちになってしまいがちなんですけれども、そういう方々にも、しっかりと輸出そして市場を拡大していくということをスコープに入れていただけるように、そして、そうした方々にも、この規制をどうやってクリアしていけばいいのかというのを丁寧にサポートしていっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　その上で、次の質問ですけれども、私、これまで政務官もさせていただきましたけれども、その際にも思っておりましたが、輸出する品目のうちで非常に重要なポイントとなるのが日本酒であろうと思っております。日本酒というのは、非常に価値を高められるわけです。付加価値がつけられる余地があるというものなんですが、一方で、酒米については農林水産省、ところが、日本酒そのものになりますと財務省が所管となるということでございます。実は、兵庫県は酒米の産地でもございまして、酒米生産者の皆様も、なかなかじくじたる思いを持っておられるというところがございます。
　日本酒の輸出において、課題はどういう課題があったのか、そしてまた、この法案で農林水産物・食品輸出本部が設置されるわけでございますけれども、こうした日本酒の輸出における課題についてはどう解決される見込みであるのか、お答えをお願いいたします。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、日本酒は、この六年間で二・五倍も伸びて、今二百二十二億円、今後も伸びる有望な品目だというふうに認識をしてございます。
　この日本酒につきまして、輸出先国の規制緩和のための協議あるいは相談対応というのは、実は財務省と農林水産省が個別にあるいは連携して対応してきたところでございます。
　一方で、輸出証明書の申請、交付は財務省の方でやっているということで、今後の輸出促進を進める上で、更に両省が一体となって取り組むべきであるというふうに認識しているところでございます。
　このため、本法案に基づく輸出本部におきまして、本部長である農林水産大臣が中心となりまして、酒類も含めまして輸出拡大のための実行計画を策定し、輸出先国との協議を着実に進めてまいります。また、輸出証明書の申請、交付のワンストップ化、それから一元的な相談体制を整備するということを行うこととしているところでございます。

○濱村委員　日本酒の輸出自体は二・五倍になったということでございましたが、これはどんどん拡大をしていければというふうに思いますし、それが、酒造メーカーさんの利益になるということも大変重要なんですけれども、酒米の生産者の皆様にも届くようにというような業界の構造をつくっていくことも大変重要であるということも付言をさせていただきたいと思っております。
　これが正しいかどうかは別として、酒米生産者の方とお話をしたときに、じゃ、なぜ日本酒というのがワインのように付加価値がつけられないのかというような議論をしたことがございます。その際におっしゃっておられましたのが、ワインの場合は、ブドウをつくって、そのままたる詰めまでして、ワインをつくるところまでをやっている、一方で、日本酒については、酒米をつくって、その酒米を一旦酒造メーカーさんに卸す、その段階で取引が発生します、その取引の段階でアッパーが決まってしまうというようなことをおっしゃっておられました。
　これは非常に重要なことだなと思いながらも、この構造を変えるのはなかなか難しいことだと思っておりますので、ここは工夫が必要なんだろうなというふうに思っております。
　続いての質問ですが、法律の三十四条に、農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が、輸出事業計画を作成して、大臣に提出し、認定を受けられれば、日本政策金融公庫による融資、債務保証等の支援措置対象となるわけでございます。
　こうした支援措置対象となるわけですが、こうしたものというのが、今までの、食品等流通合理化法とか、あるいはＨＡＣＣＰ支援法に基づく認定計画と同等のものであるというふうにみなすわけでありますけれども、こうした認定計画をつくることによって融資あるいは債務保証を受けやすくするということでございます。
　品質向上の取組というのは非常に重要であるということが大前提にあるわけでございますけれども、そこで確認いたしたいのが、輸出のために品質向上の取組を行うという意味では、ＪＡＳ、有機ＪＡＳとかもございます、あるいはＧＡＰの取得もありますけれども、こうした取組についてはどのように解されるのか、確認をしたいと思います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出のためにＪＡＳやＧＡＰの認証を取得する事業者は、本法案に基づきまして輸出事業計画の認定を受けた場合、農産物の加工施設の整備の費用と、その施設整備とともに行います有機ＪＡＳの認証あるいはＧＡＰ認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となるところでございます。
　また、このほか、予算措置によりまして、有機ＪＡＳやＧＡＰ認証の取得への支援を行いますとともに、これらの認証を受けた商品の輸出向けの商談等について支援を行うところでございます。

○濱村委員　予算措置も含めて支援を行えるということでございますけれども、こうした支援、あるいは輸出促進のためのバックアップについては、ただ単に食品事業者さんとか体力のある経営者だけではなくて、どちらかというと小規模で、そんな輸出まで考えられないといったような方々もスコープに入れていっていただくことが重要なのかなと私は思っております。
　もっと言いますと、家族的経営を行っておられるような経営者の方々も含めて、しっかりと経営をしていっていただくということであろうと思っておりますが、そうした生産者の皆様が、輸出まで自分たちでやります、そんな大規模でなくても結構かと思いますけれども、そのような場合は、この法案のスコープから外れるのかどうか、外れることとなる場合はどのような支援措置があるのか、お答え願います。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出に意欲ある農林漁業者に対しましては、その経営規模の大小にかかわらず、それぞれの状況に応じまして支援を講じていくことが重要だというふうに考えております。
　本法案の輸出事業計画の認定を受けない場合も当然想定されるわけですが、その場合であっても、通常の条件のもとで予算措置、金融措置の対象として支援をしてまいります。
　例えば、先ほどもお話しした例のＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この登録をしていただければ、輸出可能性の訪問診断を受けられますし、事業者とのマッチング、それからメンバー同士の交流イベントの開催への参加など、さまざまな支援が受けられるところでございます。