新井ゆたかの発言 (農林水産委員会)
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○新井政府参考人 お答え申し上げます。
埋却地につきましては、飼養衛生管理基準に基づきまして、基本的には養豚農家が確保するということではございますけれども、埋却地の事前の確保が十分でない場合には、都道府県が、利用可能な土地の情報提供、それから公有地の利用の決定を行うというふうにされているところでございます。現在、全国で埋却地を調査しておりますとともに、発生に備えまして確保を進めたいと思っております。
御指摘がございました、埋却地の確保に対する国の助成でございます。一つは、埋却候補地が埋却に適しているかどうかを確認するための試験採掘に要する費用、それからブルーシートや長靴等の埋却や蔓延防止に要する資材費等につきまして、都道府県が負担する場合には国が二分の一の補助、それから、都道府県が負担した場合にはその五分の四を特別交付税で措置をするということでございます。
このような支援も含めまして、埋却地につきましては確実に確保していただけるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。