農林水産委員会

令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　大串　博志君　　　　　源馬謙太郎君
　　広田　　一君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　青柳陽一郎君　　　　　広田　　一君
　　源馬謙太郎君　　　　　大串　博志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、内閣官房内閣審議官大角亨君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び環境省水・大気環境局長小野洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。

○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は最近まで答弁する側におりましたので、質問するのは久々になりますが、きょうは機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、江藤農水大臣におかれましては、農水の専門家ということで、大いに御活躍を御期待を申し上げております。よろしくお願いいたします。
　きょうは、ＣＳＦ、クラシカル・スワイン・フィーバー、これはちょっとまだ言いなれないので、きょうの質疑では豚コレラと呼ぶことをお許しを……ヤジまだちょっと、私、うまく言えないので、何とかお許しをいただきたいと思います。これについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、十月十日付で防疫指針が変更された理由についてお伺いをいたします。
　十一月六日に、長谷川嘉一委員の質問に対しまして、たまたま私のタイミングで防疫指針の改定をさせていただいたわけであります、こう大臣は答弁をされておられます。これは本当にたまたまだったんでしょうか。
　吉川前大臣は、何でワクチンの接種をしないのか、対応が後手後手に回っていると、非常に厳しい指摘、質問を受けてこられました。答弁では、ワクチン接種により清浄国でなくなる、あるいは、飼養衛生管理基準に対する意欲がそがれ、結果的にアフリカ豚コレラの侵入リスクが高まる、あるいは風評被害が生ずる可能性等、デメリットも説明をしながら、いわば苦しい答弁を続けてこられたわけであります。私も一緒におりましたので、よくその状況は理解しております。
　私は別にワクチン接種に反対をしているわけではないんですが、これだけの方針転換をするのですから、なぜこのタイミングで方針転換をしたのか、やはり、たまたまではなく、明確な理由を教えていただきたいと思います。

○江藤国務大臣　私が、あの当時は災害対応で千葉県の方に行っておりまして、その折に一報が入りまして、休みの日でしたけれども、緊急に省議メンバーに招集をかけて、そして第一回目の緊急対応の会議をさせていただきました。たまたまというより、めぐり合わせということだと思います。
　吉川大臣は私の尊敬する先輩ですし、同じ農林のインナーとして、もう下手をすると週に五回も六回も十回もお会いさせていただいて、意思の疎通を図ってまいりました。どれだけ前大臣がこのことについて詳細な検討を行われ、御苦労されてきたか、そして先生がどれほどサポートされてきたか、よく存じ上げております。
　しかし、あの段階で、いよいよ関東圏に接近をしてきた、そしてあの当時では、今は百五十万ドーズ在庫があるという説明をしておりますが、最初は百万ドーズという説明でした。回転備蓄分の五十万ドーズと合わせて今百五十万ドーズで、もう既に百三十万ドーズは配付をいたしておりますが、しかし、これが本当に、一県で六十万頭、七十万頭飼っているような県に広がっていったときには、ワクチン対応を決断したとしても、その総量が足りないという現状に至ってしまうんではないかという考えに至りまして、ワクチン接種を決断する方向にみんなで検討に入って、防疫指針の改定を行わせていただいたということでございます。

○高鳥委員　今大臣からも御答弁ありましたけれども、やはり発生から一年経過しまして、更に新たな地域での発生もあり、しっかりとした、更に一段踏み込んだ対応ということで、方針転換をされた理由はあったということで理解をさせていただきました。
　次に、ワクチン接種と殺処分の関係についてお聞きしたいと思うんですが、まず、ワクチンを仮に接種をしても効かない豚というのはどれぐらいの割合でいると推測されますか。

○江藤国務大臣　これは極めて個体差が出るものでありますから、明瞭的にこういう確率でございますということは申し上げられませんが、最悪な場合二〇％ぐらい、基本的には一割ぐらい。ですから、農場によっても差が出ますけれども、やはり飼養衛生管理基準を守っていただくことが基本です。ワクチンを打っていただいたからといって一〇〇％防御できるというものではないということは、ここでももう一度、申し上げさせていただきたいと思います。

○高鳥委員　大臣から、先の質問まで答えていただきまして、ちょっと順番に聞いていきたいので、よろしくお願いいたします。
　まず、今、最大で二割だ、大体一割ぐらいは効かないという御答弁だったと思いますが、仮に千頭飼育している農場でワクチンの効かない豚が百頭潜在的にいるとして、その中で一頭でも感染したら、千頭、全頭殺処分になるかならないか、お答えいただきたいと思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンを接種いたしましても、やはり一〇％から二〇％、抗体ができない豚がいるということでございます。今回改定いたしました防疫指針におきましては、ワクチン接種農場であっても、ＣＳＦの感染が確認された場合には、当該農場の全頭を殺処分するということで決定をいたしております。
　防疫指針の改正に当たりましては、牛豚等疾病小委員会でもさまざまな意見がございました。しかしながら、ワクチン接種を実施しても必ずしも感染を防ぐことができないということ、それから、豚コレラに感染した飼養豚が農場内に残存し、感染が拡大するおそれがあるということを踏まえますと、豚コレラの感染拡大防止を徹底するためには全頭殺処分が適当という結論に至ったところでございます。

○高鳥委員　ありがとうございます。
　農水省がワクチン接種に踏み切る、このニュースを受けて、新聞紙上、私も見せていただきましたが、安心した、それから、残った豚は助かる、あるいはワクチンを接種することで殺処分が限定的になるメリットは大きい、こう安堵する声が多く聞かれました。ですが、今御答弁をいただいたように、ワクチンが効く豚と効かない豚の区別がつかないので、結局、全頭を殺処分せざるを得ないということで間違いありませんか。

○新井政府参考人　間違いございません。

○高鳥委員　ここは大事なところなので、大臣にもう一度確認のために答弁いただきたいと思いますが、ワクチンは万能ではないのだ、そして、やはり引き続き飼養衛生管理基準を遵守することが最重要であるということを明言していただけますでしょうか。

○江藤国務大臣　高鳥先生も吉川大臣も、このことを大変お考えになったんだと思います。ワクチンを打ったがゆえに、これでもう安心、もうそんなにきつくやらなくても大丈夫だという緩みが出るのは、このＣＳＦももちろんではありますけれども、その後ろにはＡＳＦ、今度はワクチンさえも存在しないものが入ってくる可能性があるわけでありますから、極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない。
　そして、今局長から申し上げましたように、極端な話、三千頭飼っているところに十頭でも全頭殺処分ですから、そのことはしっかり認識をしていただいて、今後経営に当たっていただきたいと思います。

○高鳥委員　ありがとうございます。
　次に、野生イノシシが媒介している可能性が高いと言われているわけですが、野生イノシシの駆除に、発生当初、猟銃を使わないと決めた理由について伺いたいと思うんですね。
　最初に発生が確認された岐阜県、こちらの年間のイノシシの捕獲頭数をちょっと調べてみました。細かい数字は申し上げませんが、平成三十年度、豚コレラ対策でわなによる捕獲を強化したにもかかわらず、トータルで前年と比べて約千五百頭、捕獲できた数が減少しています。前年の数が約一万二千頭でありますから、千五百頭というと一割強の減少となります。これは私の考えですけれども、銃による猟を一部地域で制限したというのも一因ではないかなと思っております。
　そこで、私は猟銃も使うべきだということを当初から主張してきたのですけれども、銃を使えばイノシシが逃げて拡散する、一定地域に封じ込めて密度を減らすのが最善という専門家の意見が農水省の方針になって、私の提言は受け入れられなかったというわけであります。でも、結果としてこれだけの地域に拡散をしたんですから、発生当初から銃もわなも、これは結果論なので断定的には言えないんですが、銃もわなも両方使って最大限に捕獲圧力を高めておけば、これまでの拡散はしなかったのではないか。
　そこで質問なんですが、猟銃の使用を禁止、制限することについて、現場で対策に当たる猟友会の意見は聞きましたか。そして、この初期の判断に反省する点はないのか。反省する点がないとすれば改善する点もないと思いますので、いかがでしょうか。

○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年九月に岐阜県においてＣＳＦが発生した当初、欧州における野生イノシシの管理に関する知見を踏まえまして、ＣＳＦに感染した疑いのある野生イノシシが銃猟により広域に拡散することを抑えるために銃猟を行わないという方針を決めておったところでございます。また、その際は猟友会等の捕獲に当たる当事者からの意見を求めなかったところでございます。
　その後、野生イノシシの感染拡大が続いたことを受けまして、イノシシの生息密度を下げるためには銃猟による捕獲が効果的であるという猟友会の皆様方の御意見も踏まえまして、本年八月、関係県に対して、感染拡大防止のために、銃猟も活用しつつ捕獲を強化するよう要請した次第でございます。
　本件を受けまして、さまざまな反省も踏まえ、ＣＳＦ陽性イノシシが確認された県及び隣接県の二十一都府県におきまして、猟友会の皆様とも協議をし、捕獲重点エリアを設定しまして、銃猟も活用しつつ捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、適切な行為を行ってまいりたいというふうに考えております。

○高鳥委員　ありがとうございます。
　これ以上申しませんけれども、やはり現場の当事者の声をよく聞きながら進めていただきたいと思います。
　もう一点、経口ワクチンを効果的に散布するとか、あるいは捕獲の効率を上げるため、それはやはり生息状況を正確に把握しなければなりません。全くいないところに幾ら経口ワクチンをまいても効率は上がらないわけですから、まずどこにいるかということを正確に把握する必要があると思います。
　そこで、現場の対策に当たる猟友会に、ドローンの活用を促進する対策費を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○河野大臣政務官　高鳥委員御指摘のとおり、野生イノシシの生息状況を可能な限り把握することは大変重要でございます。
　これまでも、鳥獣保護管理法を所管している環境省とも連携をしつつ、猟友会の皆様方からの知見も伺いながら、ワクチン散布エリアや捕獲重点エリアの設定を進めてきたところでございます。
　現在、経口ワクチンの散布に関しましては、関係省庁も連携をし、空中散布といった効率的な散布方法の検討を進めておるところでございまして、ドローンを活用したイノシシの生息状況の把握についても、関係省庁と協力をし、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。

○高鳥委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと角度を変えまして、水際対策のことをお聞きしたいと思うんですが、私も、海外に出張して帰国をする際には、やはり立場上非常に気になりまして、機内放送であるとか、機内で渡される書類とか、それから空港に着いた後は、消毒用のマットですとか、ポスターがちゃんと掲示されているか、あるいは検疫探知犬が活躍しているか、こういうことを非常に気にして見ているわけであります。
　一つ、機内で書く税関申告書で、肉類の文字が裏側に書いてあって、実は目立たないのですね。この書式を、肉類が目立つように改善するべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の税関申告書につきましては、裏面に、日本への持込みが制限されている物品として「肉製品（ソーセージ・ジャーキー類を含む。）」と明示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に「はい」と答えていただくことになっております。
　また、税関では、肉製品の取締り強化として、税関申告書の記載だけに頼るのではなく、空港などの税関検査台において、リーフレットを用い肉製品の所持の有無を確認し、肉製品を所持する旅客を動物検疫所に引き継ぐなどの積極的対応を行っているところでございます。
　その上で、今先生からの、肉製品の文字がもっと目立つよう書式を見直すべきではないかとの御提言につきましては、税関申告書の役割なども踏まえながら、貴重な検討材料としてしっかりと検討させていただきたいと考えております。

○高鳥委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　もう一点、これは地元の声なんですけれども、私の地元の新潟はまだ発生は確認をされていないんですが、やはり近く、隣県まで迫ってきているということで、県から建設業界に対して協力の要請があったということなんですね。それは、万一豚コレラが発生した際の埋設地の確保、あるいは資材の準備に当たるよう、こういう要請が来ているということなんですが、調査費がついていないので無償でやっているということなんですね。
　実際に発生してから検討に入ったのでは間に合わないわけでありまして、やはりこういう事前の調査等についても何らかの配慮が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　埋却地につきましては、飼養衛生管理基準に基づきまして、基本的には養豚農家が確保するということではございますけれども、埋却地の事前の確保が十分でない場合には、都道府県が、利用可能な土地の情報提供、それから公有地の利用の決定を行うというふうにされているところでございます。現在、全国で埋却地を調査しておりますとともに、発生に備えまして確保を進めたいと思っております。
　御指摘がございました、埋却地の確保に対する国の助成でございます。一つは、埋却候補地が埋却に適しているかどうかを確認するための試験採掘に要する費用、それからブルーシートや長靴等の埋却や蔓延防止に要する資材費等につきまして、都道府県が負担する場合には国が二分の一の補助、それから、都道府県が負担した場合にはその五分の四を特別交付税で措置をするということでございます。
　このような支援も含めまして、埋却地につきましては確実に確保していただけるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。

○高鳥委員　ぜひ実態に合わせた対応をお願いしたいと思います。
　きょうはＣＳＦに絞って質問させていただきましたが、この問題、皆さんも強い関心といいますか、懸念を抱いていらっしゃると思いますが、非常に重要な問題でございます。対策に当たる農水省も本当に大変だとは思いますけれども、ぜひ引き続き頑張っていただきたい。心から応援を申し上げまして、若干時間が早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きのうも質疑をさせていただきまして、きょうも引き続きさせていただきます。少しきのうの質問でやり残したこともございますので、きのうの続きも含めて、お話をさせていただければと思います。
　先ほど高鳥前副大臣からもございましたが、私も前政務官として非常にＣＳＦ対策には苦労したなと思っております。これも与野党なく、もう一致して生産者の皆様も含めて対応していかなければいけないことだと思っておりますので、より一層の対応を、また大臣含め農水省の皆様にお願いを申し上げておきたいと思っております。
　きのうの質疑におきましては、私から日米貿易交渉の話をさせていただいたわけですけれども、その際の一つ、トウモロコシの話でございますけれども、きのう確認した内容は、二〇一六年の段階で既に、中国が米国からトウモロコシを輸入している割合については小さいということを確認させていただきました。全体で三百万トン強ある中で、二十二万トンしかございませんよ、大半がウクライナで、ウクライナが二百六十六万トンあります、これが二〇一六年の段階でそういう状況でしたと。一方で、トランプ大統領は、まあ御自身がそう思われているんだろうと思いますけれども、中国に不公正に扱われていると御発言があるわけでございます。
　この米中の貿易摩擦というのは、二〇一八年ごろから本格化をいたしました。そういう意味では、この貿易摩擦が本格化する前から、中国が米国からトウモロコシを輸入する量というのは非常に割合としては小さくなっているという状況であったわけでございますが、一方で日本は、粗飼料として、飼料穀物として毎年一千万トン強輸入しているというわけでございます。
　こうした全体観がある中で、私個人的には、米国と中国の貿易摩擦が大きくこれは関与していて、トウモロコシを我が国が輸入するとかという話では決してないなというふうに思っております。
　こうした状況の中、トランプ大統領は謝意を、ありがたいということを表明されておられるわけですので、それ自体は別に、それはそれで聞きおいて、日本としては、生産者の皆様が不安にならないような対策をしなければいけない、このように私は考えております。だからこそ、粗飼料の確保の緊急対策事業を行うんだということで整理をしておるところでございます。
　このツマジロクサヨトウによる被害、この蔓延防止対策を行わなければいけないということでございますが、よくこれは被害額がわからないのに対策なんか打てるのかというような御指摘もございましょうが、これは私は全く逆の発想なんじゃないかなと思っております。
　というのは、災害も同じでございます。災害も、被害が起きてから対応するということではございません。これは、ツマジロクサヨトウによる被害の対策、蔓延防止対策も同じことが言えるんじゃないかと思っておりますけれども、起きてから被害額を見積もって対策をしていると遅いというふうに思っております。事前に対策を講じることが当然と考えておりますけれども、農水省の考えを伺いたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の飼料用トウモロコシの前倒し購入の支援でございますが、非常に強い食害性と伝播力を持つツマジロクサヨトウが、本年七月、我が国で初めて確認されたことを受けまして、飼料の安定供給を確保し、農家の不安を解消するために実施することとしたものでございます。
　このツマジロクサヨトウでございますが、アフリカにおいてトウモロコシの生産量を約四割減少させると推計されているなど、急激に蔓延して大きな被害を与えることが知られている害虫でございます。このため、本事業につきましては、ツマジロクサヨトウの被害に備えて、畜産農家への飼料の供給が不足することのないよう万全の対策を講じることとしたものでございます。

○濱村委員　やはり農家、生産者の皆様の不安を解消しながら農政を行っていく、これは非常に重要で、農政に当たる者としては基本中の基本だと思っておりますので、しっかりとした対策を行っていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、次に、食料自給率等について質問をしてまいりたいと思いますが、トウモロコシも粗飼料として、飼料として輸入していくというわけでございますけれども、飼料として輸入するということが果たして食料自給率にどのような影響を及ぼすのかという点でございますけれども、大部分が輸入に依存しているこの飼料用トウモロコシ、ツマジロクサヨトウによる被害のところもそうなんですけれども、大部分、飼料用トウモロコシは輸入に頼っております。
　この飼料を多く輸入すること、これは我が国の食料自給率にどのような影響が出るものなのか、この点を整理して御答弁願います。

○河野大臣政務官　食料自給率の計算におきます畜産物の自給率に関しましては、カロリーベースの場合、飼料自給率を掛け算をし、乗じて計算をしてございます。このため、例えば、トウモロコシなどの輸入飼料が国産飼料に置きかわって増加をしますと、飼料自給率の低下を通じて食料自給率が低下することとなります。
　なお、平成三十年度のカロリーベースの食料自給率は三七％となっておりますけれども、飼料自給率を考慮せず純粋に畜産物の国内生産に着目すると、四六％となるところでございます。

○濱村委員　やはり飼料自給率というのが食料自給率にも影響するということでございます。これは、実は余り世間では知られていないように思います。私も、勉強する中でこれを知ることになったわけですけれども、飼料についてもしっかりと国内で生産していくということが食料自給率の向上につながるということでございますので、この点も我が国としてはしっかりとやっていかなければいけないんだろうと思っております。
　その上で、食料自給率を上げていくという取組をしていかなければいけないんでしょうけれども、今現在、先ほども政務官からはカロリーベースの自給率の話をしていただきましたけれども、一人一日当たりの供給熱量、カロリーは二千四百三十三キロカロリーで計算されております。この数値はどのように計算されているのか、お答えください。

○河野大臣政務官　濱村委員御認識のとおり、二千四百四十三キロカロリーで計算されておりますけれども、カロリーベースの総合食料自給率の分母となります一日一人当たりの供給熱量、二千四百四十三キロカロリーといいますのは、消費者などに供給される全ての熱量のことでございまして、これは実際に摂取される熱量とは異なる数字でございます。
　具体的な算出方法に関しましては、品目ごとに供給食料の可食部分の重量を一人一日当たりに換算をいたしまして、それに単位重量当たりのカロリーを掛けて、各品目分を合計したものでございます。