丸山洋司の発言 （文部科学委員会）

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の日本語指導が必要な外国人児童生徒につきましては、平成二十九年の三月に、いわゆる義務標準法が改正をされ、それまで加配定数であった日本語指導のための教員定数を、平成二十九年度から十年間で計画的に基礎定数化を行い、令和八年度には、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一名の教員が基礎定数として配置をされることとなっております。
　この基礎定数化によりまして、日本語指導に係る定数は、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で約一千人増加し、令和八年度に、全体として約二千四百人の教員が必要と現状では見込んでおります。
　仮に、委員お尋ねのように、日本語指導が必要な児童生徒十人に対して一名の教員定数として試算をした場合、十年間で約二千七百人が増加をしまして、令和八年度に約四千百人の教員が必要となり、現状の見込みに比べまして、更に約一千七百人の教員増が必要になるということでございます。
　この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っておりまして、両者の基礎定数化を十年間かけて段階的に実施をすることによりまして、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じて確実に教員定数が確保され、地方自治体におきまして、専門性を有する教員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるというふうに考えております。
　このため、日本語指導のための加配定数の基礎定数化について、対象児童生徒と教員定数の割合を引き上げることは、限られた予算の中で、通級指導等の充実とのバランスの観点から、また必要な人材の育成、確保の観点からも難しいのではないかというふうに考えておりまして、まずはこの基礎定数化を確実に推進をするということが必要で大事なことであるのではないかというふうに考えております。
　また、あわせまして、文科省としましては、地方自治体における日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣の支援を行うとともに、各地方自治体が実施をします日本語指導補助者等を対象とする研修のアドバイザーの派遣や研修に資するモデルプログラムの開発普及を通じまして、その資質向上を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、日本語指導補助者や母語支援員の活用など、教員以外の支援員等の専門人材等の活用促進も含めまして、日本語指導が必要な児童生徒の指導体制の整備にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。