安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まさに、この十月の一日から消費税が八％から一〇％に引き上げられたわけでございますが、三歳から五歳の全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化が始まり、来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まるわけでございまして、全世代型社会保障へ向けた大きな一歩が踏み出された日であるとも言える、こう考えております。
　今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、そして、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など十二分な対策を講じているところでございまして、これらの対策が円滑に実施されるかについては、引き続き注視をしていく必要があると考えているところでございますが、こうしたいわば十分な配慮を行いながら、景気に対する影響、消費に対する影響について十二分に目配りをしていきたい、こう考えているところでございます。前回の五％から八％へ引き上げた際の消費あるいは経済に対する影響も十分に踏まえながら今回の対策をやっている、こういうことでございまして、今の状況についての御質問ということですか。（岸田委員「はい。この十日間です」と呼ぶ）ということですね。
　そこで、例えば軽減税率については、関係省庁が連携して、事業者団体等を通じた情報収集もしながら、周知、広報も含め、その円滑な実施や定着に向けて取り組んでまいりたい、こう思っております。
　また、ポイント還元については、現在の参加店舗数は五十万店でございまして、申請店舗数は八十五万店を超えておりまして、一日一万店のペースで申請が増加をしている、こう思っているところでございますが、より多くの中小店舗に参加をいただけるよう、決済事業者による審査体制の強化、制度のさらなる周知にしっかりと取り組んでまいりたい、こう思います。
　引上げによる影響に十分目配りするとともに、各種制度が円滑に実施されるよう政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをし、経済の好循環を確保してまいりたいと考えております。