予算委員会

本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あきもと司君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　武内　則男君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　森田　俊和君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　野田聖子君委員長辞任につき、その補欠として棚橋泰文君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十月十日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あきもと司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青山　大人君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　池田　真紀君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　菅原　一秀君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　秋本　真利君
　　逢坂　誠二君　　　　　辻元　清美君
　　奥野総一郎君　　　　　岡本　充功君
　　武内　則男君　　　　　今井　雅人君
　　西岡　秀子君　　　　　大西　健介君
　　松原　　仁君　　　　　馬淵　澄夫君
　　森田　俊和君　　　　　玄葉光一郎君
　　早稲田夕季君　　　　　前原　誠司君
　　太田　昌孝君　　　　　濱村　　進君
　　岡本　三成君　　　　　國重　　徹君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　小渕　優子君
　　今村　雅弘君　　　　　武井　俊輔君
　　衛藤征士郎君　　　　　堀井　　学君
　　笹川　博義君　　　　　岸田　文雄君
　　根本　　匠君　　　　　藤丸　　敏君
　　平沢　勝栄君　　　　　宮内　秀樹君
　　古屋　圭司君　　　　　山田　賢司君
　　山本　幸三君　　　　　古賀　　篤君
　　渡辺　博道君　　　　　鈴木　憲和君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　岡本　充功君　　　　　池田　真紀君
　　後藤　祐一君　　　　　青山　大人君
　　本多　平直君　　　　　高木錬太郎君
　　前原　誠司君　　　　　関　健一郎君
　　濱村　　進君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　西田　昭二君
　　岸田　文雄君　　　　　笹川　博義君
　　古賀　　篤君　　　　　山本　幸三君
　　鈴木　憲和君　　　　　渡辺　博道君
　　武井　俊輔君　　　　　今村　雅弘君
　　藤丸　　敏君　　　　　根本　　匠君
　　堀井　　学君　　　　　田畑　裕明君
　　宮内　秀樹君　　　　　武部　　新君
　　山田　賢司君　　　　　大岡　敏孝君
　　青山　大人君　　　　　浅野　　哲君
　　池田　真紀君　　　　　岡本　充功君
　　関　健一郎君　　　　　前原　誠司君
　　高木錬太郎君　　　　　山本和嘉子君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　石田　祝稔君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小田原　潔君
　　田畑　裕明君　　　　　宮澤　博行君
　　武部　　新君　　　　　平沢　勝栄君
　　西田　昭二君　　　　　安藤　　裕君
　　浅野　　哲君　　　　　後藤　祐一君
　　山本和嘉子君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　秋本　真利君
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　宮澤　博行君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　古屋　圭司君
　　中山　泰秀君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　理事田中和徳君九月十一日委員辞任につき、その補欠として山際大志郎君が理事に当選した。
同日
　理事宮下一郎君九月十三日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君が理事に当選した。
同日
　理事逢坂誠二君同月四日委員辞任につき、その補欠として大串博志君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任されました棚橋泰文でございます。
　まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感しております。
　微力でありますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　山際大志郎君
　　　及び　大串　博志君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府政策統括官荒木真一君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、金融庁企画市場局長中島淳一君、法務省民事局長小出邦夫君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、国土交通省住宅局長眞鍋純君及び原子力規制庁次長片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。

○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　参議院選挙が終わって初めての予算委員会が始まりました。
　参議院選挙においては、我々自由民主党、まずは一昨年の衆議院総選挙の公約二百五十七項目について進捗状況等を検証した上で、七カ月かけて選挙の公約というものをつくり上げました。
　選挙が終わった今、ぜひ、参議院選挙の公約、国民の皆さんとの約束、こうした国会の論戦等を通じまして一つ一つ実現していく、こういった努力をしっかり続けていきたいと存じます。
　そして、きょうは、最初に二つだけ、総理に、明るい話題でコメントをお願いしたいと存じます。
　まず一つは、これは大変ホットな話題ですが、ノーベル化学賞を吉野彰さんが受賞された、こういったニュースが昨晩飛び込んでまいりました。心からお喜びを申し上げたいと思います。
　日本人で二十七人目、また、最近は毎年日本人の受賞が話題になる、こういった状況が続いています。昭和の時代、あるいは平成の時代、我が国の科学技術、研究、こういったものへの取組の成果がこういった形であらわれているんだと思います。そして、ぜひ令和の時代も引き続きこうあってもらいたいと心から思います。
　まず総理、吉野さんの受賞について一言お願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　昨日の吉野彰先生のノーベル化学賞受賞の一報を受けまして、本当に心躍る思いでございました。国民の皆様とともに喜び合いたいと思いますし、リチウムイオン電池の開発、この技術によって、携帯電話にしても、あるいはノートパソコンにしても、あるいは電気自動車、まさに社会や世の中を大きく変える力となった、こう思っています。
　今後、地球温暖化対策の上においても、こうしたイノベーション、まさにこのイノベーションの力によってさまざまな課題の克服にもつながっていくわけでございますし、多くの研究者に力を与える受賞だったのではないかと、本当に日本人として私も誇りに思うところでございますし、また、子供たちに夢を与えるような受賞だったと思います。
　これからも更に吉野先生には御活躍をいただきたい、こう思っています。

○岸田委員　ありがとうございました。
　そして、もう一点だけ、ちょっと総理にコメントをお願いしたいことがあります。それは、今行われているラグビーのワールドカップについてです。
　私は、このラグビーのワールドカップ、いろんなことを私たちに考えさせてくれる、こういった多くの要素を含んでいると考えています。もちろん、このラグビーのワールドカップ、日本じゅうが沸き上がっています。そして、日本チームが強豪チームを打ち破る、こういった善戦が続いています。世界最高レベルのスポーツを楽しむことができる、こういったことでも大変魅力があるわけですが、例えば、政治の立場、日本の社会のありようということについてもいろいろ考えさせられる要素があるのではないか、このように思っています。
　例えば、日本代表チーム、外国籍の選手が七人含まれています。また、帰化した選手、八人含まれています。こうしたチーム構成で、日本代表として一丸となって戦う。日本の社会の多様性のあり方ということについても考えさせられるのではないか。また、こういったさまざまなチームが、それぞれの特性を生かして、それぞれの役割分担のもとに、勝利に向けて努力をする。社会においてそれぞれの個性をどう生かしていくのか、こういったことについても考えさせられるのではないか。さらには、この厳しい国際社会の中で日本はどうやって生きていかなければならないのか。こういった点についても考えさせられる。政治の立場からも大変興味深い要素がたくさん含まれているのではないかと私は感じています。
　さまざまなヒントも与えてくれる貴重な経験だと思いますが、総理は、このラグビーワールドカップ、試合をごらんになられて、どんなメッセージをこのラグビーのワールドカップから得ておられるか、一言お願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　そもそも、このラグビーワールドカップの開催が日本に決まった段階においては、まだこんなにラグビー熱は充満しているわけではなくて、予選も突破できないのに日本に誘致して大丈夫なんだろうか、こうみんな思っていたのでありますが、四年前のロンドン大会において南アフリカを破り、一気に、日本チームすごいじゃないかと、四年後のこの大会開催がみんな楽しみに思えるようになったのでございます。そして、今回のチームの活躍で、本当に日本じゅうが沸いていると思います。私も少しルールに詳しくなってきたところでございますが。
　そして、まさかと言っては失礼なんですが、まさかアイルランドに勝てるとは思わずに、ワントライ、七点差だったら一点だななんて思っていた人もいるんだろうと思いますが、選手の皆さんのコメントは、自分たちは必ずこの四年間の努力の成果が出てくると自分たちを信じていたというコメントに大変感動したところでございます。
　そして、チームのメンバー構成についても、今政調会長から言及がございましたが、四年前のロンドン大会から既にそうだったわけでございますが、今回は約半数近くが日本国籍に帰化した方あるいは外国籍の方が、まさにワンチームという日本チームのこの信念のもとに、多様性を認め合い、そして、お互いに切磋琢磨しながら協力し合ってチーム一丸となって戦った結果、成果が出ているということであり、まさにこれは多様性の持つ力ではないか。
　その教訓とは何か、教えられるところは何かといえば、決して諦めずに頑張っていくことのとうとさと、そしてこの多様性ではないのかな、こう思っております。

○岸田委員　ありがとうございます。
　さまざまなヒントを与え、そして大きな影響を与えているラグビーのワールドカップ、これはアジアにおいて、そして日本において初めて開催されるラグビーのワールドカップですが、本当に多くの方々がこの開催に向けて努力を積み重ねてきました。
　その中で、最近よく聞きますのは、二〇〇三年、イラクで殉職された奥克彦大使も、貢献された、大きな力を与えた一人であるという話を聞きます。
　私も、かつて文部科学の副大臣を務めていた時代にヨーロッパ視察をした際、英国大使館におられた奥大使に、同窓の御縁もありまして、数日間にわたってアテンドしてもらった、一緒に過ごした時期がありました。その際に、ラグビーについて、また留学先のオックスフォード大学について、本当に熱い思いを語っておられた。大変懐かしく思い返しています。
　この奥克彦大使が命をかけて取り組んだ課題、ラグビーのほかにも、中東の安定というものがあります。しかしながら、残念ながら、中東情勢、今なお大変不安定なものがあります。前日、サウジアラビアの石油基地の攻撃もありました、また、きのうから報じられているところによりますと、トルコの軍事行動も開始された、こういったことであります。中東の安定、エネルギー問題一つとっても我が国の国益に大変大きな影響がある、大変重要な課題であると認識をしています。
　その中にあって、総理は、米国とイランの関係が深刻化する中にあって、この両国の緊張緩和に尽力をされてこられました。
　たしか、ことし六月には、日本の総理として四十一年ぶりにイランを訪問された。福田赳夫総理以来、イラン革命後は初めての日本の総理の訪問ということでありました。また、先日の国連総会の際にはロウハニ大統領と首脳会談を行った。その際に、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対する、こうした明確な発言を引き出されました。一方、米国トランプ大統領とも緊密に意見交換を繰り返しておられる。
　総理はこうした努力をされておられるわけですが、米国とイランの関係。米国は、言うまでもなく、我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟があります。また、イランとの関係も、かつて日章丸事件等のさまざまな経緯の中で、歴史的な友好関係にある。日本はそういった関係にあると評価されています。
　日本は、米国、イラン、この大国同士の関係を安定させるために橋渡しができる、こうしたポジションにあるわけですが、一歩間違えますと、これはもう両国との関係で身動きがとれなくなってしまう、こういった状況にもなりかねない、こうしたポジションにあるとも認識をしています。まさに日本外交の外交力が問われる、こういった事態ではないかと思います。
　この米国とイランの関係、私も日本・イラン友好議員連盟の会長という立場をいただいております。この状況を大変大きな関心を持って見詰めています。
　総理は、今後、米国とイランの関係、どのように橋渡しをし、そして中東の安定を実現して、我が国の国益をどうやって守ろうとされているのか、ひとつ思いをお聞かせください。

○安倍内閣総理大臣　この中東情勢というのは、長年にわたって不安定な状況が続いておりますし、大変複雑な関係にもなっているわけでございまして、その安定化を図っていく、緊張緩和もそう簡単なことではないわけでございますし、地域を安定化させていくという努力も、一朝一夕に成果を出し得るものではないわけでございます。
　しかしながら、我が国の原油輸入の約八割が通過するホルムズ海峡における航行の安全を確保することは、例えば我が国のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、この地域の平和と安定は我が国の国益に直結をしているということでございます。
　その中で、岸田政調会長にも、外務大臣時代に中東、イランも含めて足を運んできて、努力を重ねてきていただいたところでございますが、このホルムズ海峡付近では、六月の我が国関係船舶への攻撃事案を含め、航行の安全に影響を及ぼすような事案が複数発生しておりまして、先般のサウジアラビアの石油施設への攻撃などにより、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をしております。
　今御紹介いただきましたように、六月にはイランを訪問しまして、ハメネイ最高指導者、そしてロウハニ大統領と首脳会談を行いました。その際、ハメネイ最高指導者からは、核兵器を製造せず、そして保有せず、さらには使用しないということを、この三つを禁止しているということを明確に発言されたわけでございますし、また、ロウハニ大統領も、決して戦争、武力衝突は望んでいないという言葉もあったわけでございますが、今回、国連総会の場においてもロウハニ大統領と首脳会談を行い、その際、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対するとの明確な発言がロウハニ大統領からあり、地域の平和と安定へ向けた意思を改めて確認をいたしました。
　この会談を踏まえまして、その後、トランプ大統領と会談を行った際に、中東情勢について、そして緊張緩和に向けて、相当突っ込んだ率直な議論を行ったところでございました。
　今後も、日本としてできる役割を果たしていきたい、地域の緊張緩和と安定化に向けて粘り強い外交を展開をしていきたい、こう考えております。

○岸田委員　ぜひ、我が国の国益のために、中東の安定のために、総理、引き続き御努力をお願いいたしたいと思います。
　そして、我が国の国外のさまざまなリスクの中に、今の中東問題ももちろんありますが、身近なところでは北朝鮮問題があります。
　先般も弾道ミサイルの発射が行われ、ことし十二回目。また、今回は新型のＳＬＢＭではないか、こういった指摘もあります。こうした北朝鮮の軍事技術の進化、これは重大かつ差し迫った国民にとっての脅威でありますし、国際社会の安定、安全、こういったものを損なうものである、このように認識をします。
　しかしながら、総理に私たち自民党の党内の議論の雰囲気を率直に申し上げるならば、政府の対応あるいはこうした北朝鮮の動きに対する説明、これに対する大変な歯がゆさを感じている、こういった雰囲気があります。そして、毎回毎回、ミサイルが発射されるたびに開かれる会議で、このフラストレーションはますます大きくなっている、こういったことを感じてなりません。
　私も、先ほど総理に触れていただきましたように、かつて外務大臣も務めました。また、短期間ですが、防衛大臣も兼務した時期がありました。よって、この手の問題が、我が国の外交、安全保障の機密にかかわる部分がある、そう簡単にこれは公にすることができない、こういった事情はもちろんわかります。なおかつ、朝鮮半島の安定に向けて米朝協議が進められている、この米朝協議を支持し、後押しする、こういった立場からいろいろな配慮をしなければならない、こういった事情もあるのではないか、これも想像をいたします。
　しかしながら、こうした配慮を続けている間に、言葉をかえて言うならば、北朝鮮が時間稼ぎをしている間に、日本国民の不安が、ミサイル技術等がどんどん進化する中で高まっていってしまう、こういったことでいいのか。さらには、ミサイルが発射されるたびに、米国を始め関係国と連携をしながら対応してまいりますという説明だけで済ますというのでは、これは国民の不安、不満は募るばかりだと思います。
　このような党内あるいは国民の雰囲気の中、少なくとも、国民の命や暮らし、これは絶対に守り通すんだという強い覚悟、こうした強いメッセージをせめて国民に示していただく、こういったことが大事なのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場について、例えば先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭、私から、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり、極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領から、完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認をしてきているところでありまして、今後とも、我々、国民の命そして平和な暮らしを守り抜くという決意のもとに、しっかりと外交努力を重ねていく考えでございますし、同盟国たる米国と緊密に連携をし、そして国際社会と協力をし、そして国民の命を守っていく、この方針には変わりがないわけでございます。
　今、岸田委員が言われたように、では、私たちが何をしているかということでございますが、私もこの北朝鮮の問題にずっと、二十数年来かかわってきているのでございますが、小泉総理そしてブッシュ大統領との間で、対話と圧力という基本的な考え方によって北朝鮮の政策を変えさせていくという方針を定めました。残念ながら、まだその成果が出ているわけではないのでございますが。しかし、その中で、かつては日本はほとんど制裁もできなかったのが事実であります。しかし、今は、制裁を可能にする法律ができ、我々としてはかなり、制裁においては最大限の制裁、圧力をかけているわけでございますが、安保理決議によっても国際的に制裁をかけている中において、日本は、例えば瀬取り対策については日本が主導して、自衛隊が中心になって瀬取り対策を行い、米軍、あるいはカナダ、イギリス、フランス、豪州等からも参加を得ているわけでございます。
　今まで、どちらかといえば、こういうものはアメリカが主導して、日本がいろいろ考えながら、しばらくたって参加するということだったわけでございますが、これはまさに日本が主導し、多くの国に参加を呼びかけ、海上、航空から瀬取り対策を行い、それなりの成果を上げているわけでございますし、また、当然、中国への働きかけも強めているわけでございますが、要は、大切なことは、しっかりと国連決議を完全に履行していくことが大切であります。我が国はもちろん完全に履行しているわけでございますが、更に多くの国々が履行するよう強い働きかけをこれからも行っていきたいと思います。
　同時に、今、懸念についてお話がございましたが、我が国としても、弾道ミサイルの発射を始めとする北朝鮮の軍事行動について、引き続き、米国と緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、このミサイル防衛能力の強化を着実に進めていく必要があるわけでございまして、しっかりとそれを進めていきたい、こう考えております。

○岸田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、総理の国民の命を、暮らしを守るこの覚悟、これからもしっかりと発信をしていただければと思います。
　そして、外交問題、最後にもう一つだけお伺いいたします。
　先ほど、日本の社会の多様性ということ、ラグビーのワールドカップの際に申し上げましたが、国際社会の多様性ということについてです。香港問題についてです。これは外務大臣に一つお伺いしたいと思います。
　香港においては、今月一日、デモに参加した高校生が銃で撃たれる、こういった事案が発生しました。中国の国内問題であるとはいえ、この香港の誇る多様性、これが危機に瀕している。また、香港には、現実、多くの邦人が今生活をしているわけですから、現下の状況を強く憂慮するところです。
　本年の八月、フランスでＧ７サミットが開催されました。総理も御出席になられました。
　Ｇ７の首脳宣言で、中国政府が返還後五十年の間香港の高度な自治を尊重するとした一九八四年の英中共同宣言、この共同宣言の重要性、これを改めてＧ７の首脳宣言において確認をしています。香港において自由や多様性が尊重されるべきである、こうした国際社会の思いも確認をされています。
　こういったことを踏まえて、平和的に香港の自由や多様性が維持されること、これをぜひ期待したいと思います。
　この昨今の香港情勢について、どのように認識し、また日本はどのように対応しようと考えているのか。これは外務大臣にお伺いいたします。

○茂木国務大臣　岸田政調会長には、外務大臣として四年八カ月にわたって日本外交をリードしてこられたと改めて敬意を表し、また、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　さて、昨今の香港情勢でありますが、毎日、報道でもされていますように、デモ隊と警察等の衝突によりまして多数の負傷者が出ているわけでありまして、そのことを大変憂慮いたしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に強く求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを期待いたしております。
　確かに、Ｇ７の首脳会談、八月二十六日、政調会長が引用されたように、一九八四年の英中の共同声明の存在と重要性を再確認をして、暴力を回避することを求める、こういう明確な宣言も出しているところであります。
　そして、香港、私もこの一月、経済再生担当大臣時代に訪問いたしましたが、我が国にとって、緊密な経済関係、さらには人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして、多様性を持っている、自由で開かれた香港社会というのは、日本を含むこの地域の繁栄と発展にとっても極めて重要だ、このように考えております。
　中国に対しては、さまざまなレベルで、引き続き、一国二制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性、これを指摘をしているところでありまして、引き続き、高い関心を持って、情勢を注視をしていきたいと思っております。

○岸田委員　昨今、国際社会を見ておりますと、力による外交、あるいは強権的な政治の動き、さまざまなものを見ます。どうも息苦しさを感じるような気がします。そういった中ですので、こうした多様性あるいは自由に対する動きについては、我が国もぜひ敏感でありたいというふうに思います。引き続きの努力をお願いいたします。
　話題を国内にかえたいと思います。
　総理は、今回の内閣改造に当たりまして、安定と挑戦という言葉を掲げられました。安定あってこその挑戦であって、別の言葉で言えば伝統と変化、これはまさに十八世紀の保守思想の父と言われましたエドモンド・バークの保守思想、伝統と変化という言葉、こういった言葉に通じるものではないかと思います。きょうは、この安定と挑戦という言葉の中身として、私が考えます幾つかの政治課題についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に安定の方ですが、今月から消費税率八％から一〇％に引き上げられました。もとより、税率の引上げが目的ではないわけであります。十月一日、消費税率の引上げと同時に、幼児教育、保育の無償化がスタートし、介護保険あるいは低所得の年金者に対する支援が始まり、そして、来年四月からは、真に必要とされる方には高等教育の無償化が行われる。十月一日からは、こうした全世代型の社会保障が具体的に動き始めた、このように理解するべきだと思いますし、そして、そのための安定財源として消費税は重要である、こういったことなんだと思います。
　一方、消費税は、経済や生活に大きな影響を及ぼすことが心配される。さまざまな懸念の声に真摯に応えて、円滑な引上げ、これを実現するために、令和元年予算にも臨時特別の措置として二・三兆円の予算を計上する。あるいは、駆け込み需要、反動減対策、あるいは予算、税制の支援などさまざまな準備をしてきた、これが今日までの経緯でありました。
　税率の引上げ、そしてさまざまな措置、スタートしてきょうでちょうど十日となりました。これまでの経緯、総理はどのように見ておられますか。

○安倍内閣総理大臣　まさに、この十月の一日から消費税が八％から一〇％に引き上げられたわけでございますが、三歳から五歳の全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化が始まり、来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まるわけでございまして、全世代型社会保障へ向けた大きな一歩が踏み出された日であるとも言える、こう考えております。
　今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、そして、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など十二分な対策を講じているところでございまして、これらの対策が円滑に実施されるかについては、引き続き注視をしていく必要があると考えているところでございますが、こうしたいわば十分な配慮を行いながら、景気に対する影響、消費に対する影響について十二分に目配りをしていきたい、こう考えているところでございます。前回の五％から八％へ引き上げた際の消費あるいは経済に対する影響も十分に踏まえながら今回の対策をやっている、こういうことでございまして、今の状況についての御質問ということですか。（岸田委員「はい。この十日間です」と呼ぶ）ということですね。
　そこで、例えば軽減税率については、関係省庁が連携して、事業者団体等を通じた情報収集もしながら、周知、広報も含め、その円滑な実施や定着に向けて取り組んでまいりたい、こう思っております。
　また、ポイント還元については、現在の参加店舗数は五十万店でございまして、申請店舗数は八十五万店を超えておりまして、一日一万店のペースで申請が増加をしている、こう思っているところでございますが、より多くの中小店舗に参加をいただけるよう、決済事業者による審査体制の強化、制度のさらなる周知にしっかりと取り組んでまいりたい、こう思います。
　引上げによる影響に十分目配りするとともに、各種制度が円滑に実施されるよう政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをし、経済の好循環を確保してまいりたいと考えております。

○岸田委員　総理おっしゃるように、まず、国民は冷静に対応しておられるというふうに思います。そして、さまざまな措置も成果が上がっていると思います。しかしながら、やはり混乱が生じている部分もある。このことを私たちは忘れてはならない。ぜひ、こういった部分にもきめ細かく目配りしながら、丁寧に説明、対応していかなければいけない、これは引き続きお願いいたします。
　そして、こうした経済の影響は、国内の中だけで推移する、完結するものではありません。先ほどの中東情勢もそうですが、米中貿易摩擦あるいはブレグジットなどさまざまな、我が国の経済の下振れリスクは海外にも存在するわけでありますから、こういったものにもしっかり目配りをしなければいけない。
　そして、こうした世界経済が抱える下振れリスクも含めて、総理は、仮にリスクが顕在化すれば、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全な政策対応を行う、これを表明されています。私も全く同感であります。
　これは、状況、必要であるならば、与党の政調会長として、思い切ったマクロ的な経済対策も含めて、日本経済と国民の暮らしを支えていかなければいけない、このように強く思います。
　ただ、問題は、その見きわめ、タイミング、あるいはその見きわめ方法ではないかとも思っています。
　例えば、十月―十二月期のＧＤＰ一次速報、来年二月になります。普通に考えれば、既に来年度の予算審議が始まっている時期、この時期で判断をするというのでは遅いかもしれない。やはり、必要であるならば、年末の予算編成の時期にも対策を考えることも準備しておかなければいけないのではないか、こんなことも思います。
　政府として、いつどのように経済情勢を把握して対策等の判断を行うのか。これは経済財政担当大臣にお伺いいたします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど安倍総理から答弁させていただきましたとおり、今回の消費税引上げに際してはさまざまな対策を講じているところでございます。まずはこれらの対策を、しっかりと広報もしながら、着実にまず実行していきたいというふうに考えております。そして、その効果も見きわめていきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘ありましたとおり、経済の動向についてしっかりと注意深く見ていかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
　御指摘のとおり、世界経済の動向、これも注視をしながら、さらに、引上げ後の経済動向について、月次のデータを待っていますとこれはおくれてしまう可能性もあるという御指摘のとおりでありますので、ヒアリングを行いながら、また現場への視察も行い、さらには、週次のデータあるいは日次のデータ、こういったものも含めてきめ細かく経済状況を把握して、分析してまいりたいというふうに考えております。
　日々こうした緊張感を持った取組を続けることで、経済の変調をしっかりと見きわめながら、必要が生ずれば、後手に回ることがないよう、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行してまいりたい、このように考えているところでございます。

○岸田委員　ぜひしっかりとしたタイミング、そして判断をお願いしたいと思います。
　そして、安定ということでもう一つお伺いいたします。災害への備えということです。
　ことしも各地で豪雨災害、台風の被害、発生をいたしました。改めて、被災された方々にはお見舞いを申し上げ、そして、復興復旧、救出等に御尽力されました地方自治体、消防、警察、自衛隊、ボランティア始め多くの皆様方の努力に心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　こうした災害への備え、これは完璧というものはありません。過去の経験や反省に照らして、絶えず実効性の高いもの、これを模索していかなければならない、こういったことなんだと思います。
　今回、その災害の中で一つ取り上げさせていただくとしたならば、千葉県における長期の停電についてであります。改めて、電力、これは人々の生活にとって欠くことができない、こういったものであると思いますし、停電が長引いたことによって、暮らしへの影響はもちろんですが、産業においても、在庫の毀損等、長期的な大きな影響をもたらすことになった。電力の安定供給の重要性、強く感じたところです。
　そして、送配電網の強化については、さまざまな取組が指摘をされているわけですが、鉄塔や電柱の施設基準、これも見直すことが必要ではないかとか、あるいは電柱の地中化、無電柱化、こういった議論もあります。
　この無電柱化ということで言うのならば、パリやロンドン、ヨーロッパの主要都市、あるいは香港やシンガポール、アジアの主要都市、これは一〇〇％無電柱化、これが達成されている。その中で、日本は、東京二十三区で八％、大阪市で六％、こういった状況です。
　この点も含めて、災害への備えという観点から、電力システムの強靱化についてどう考えるのか、経済産業大臣、お願いします。

○菅原国務大臣　先般の台風十五号によりまして、大変長期にわたって停電が発生をいたしました。被災地の住民の皆様に大変な御不便をおかけしたことを、電力の安定供給をつかさどる経産大臣としておわびを申し上げたいと思っております。
　その上で、今、岸田先生からもるるお話ありましたとおり、経産省といたしましても、専門家によるフルオープンの審議会を立ち上げまして、停電の範囲、原因や、あるいは復旧のプロセスについて徹底的に検証していきたい、その結果を踏まえて、お話ありました送配電網の強靱化を進めていきたいと思っております。
　一つ目は、まず電柱のお話。景観だけではなく、やはり無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策をしっかり進めまして、電力会社や国交省とともに連携して、この無電柱化、地下埋設を進めていきたい、このように思っております。
　二つ目は、今回の災害で非常に鉄塔が倒壊をいたしました。その原因を検証して、鉄塔の構造などの技術基準の見直しも検討してまいります。
　三番目に、鉄塔の約六割が建設後三十五年以上たっている、いわゆる高経年の鉄塔が多うございますので、こうしたものもしっかりと、メンテナンスや追加の投資の必要性について、費用負担のあり方も含めて検討してまいります。
　最後になりますが、停電の軒数はメーターですぐ把握できたんですが、復旧を見誤ったという経過がございます。
　これは、今後、カメラつきのドローンを山奥とかにしっかりと敷衍させるようにする、あるいは、そうして早期の情報の把握や復旧見通しをしっかりと提示をする、そして、電力会社間の連携をとって、電源車やポータブル発電機といったものをプッシュ型で支援をしていく、さらには、病院等の重要な施設に早期の配備をするためには、自治体との連携をする、また、倒木の処理についても、いわゆる、本当に現場力を一番発揮してくれた自衛隊の皆さんとともに提携していく、このようなことをしっかり進めて、今回のことを糧としてしっかり次に備えていきたい、こう思っています。

○岸田委員　電力というもの、改めて、国民生活あるいは産業にとって切っても切れないものだということを感じています。それだけに、国民の信頼、これはまことに重要であると考えます。電力会社、これは公的な責任もしっかり担っている、こういったことも感じます。
　そういった点から考えますときに、今回の関西電力の金品受領問題、これは言語道断の事態であると、強い憤りを感じるところです。
　これは、今、第三者委員会の動き等もありますが、まずは実態、これをしっかりと明らかにしていかなければいけない、そして責任の所在をしっかり明らかにしなければならない、さらには、今後の再発防止、こういったものについてもしっかりと取り組んでもらわなければならない、これは当然のことだと思います。ヤジ

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。

○岸田委員　加えて、経済産業省においては、ぜひ、ほかの電力会社も含めて、しっかりとした監督責任、これはしっかりと果たしてもらわなければならない。これは、ぜひ、こうした国民の大きな関心を呼んでいる課題です、大臣にはしっかりと監督責任を果たすべく努力をしていただきたい、これを強く申し上げておきたいと思います。
　そして、その上で、今度は挑戦の部分について一つ申し上げます。これは、成長戦略への挑戦、あるいはチャレンジ、こういった部分です。
　さまざまな統計、企業収益等を考えますときに、私は、アベノミクスによって経済、これは安定成長の軌道が持続されていると認識をしていますが、しかし、経済の活力、これを持続させる、更に飛躍をさせる、こういったことを考えたならば、経済の基礎体力、さらには潜在成長力の引上げ、こういったものが必要であり、大胆な成長戦略、こういったものへの挑戦、これは欠くことができない、このように思います。
　自民党においても、五月の十四日に成長戦略を取りまとめ、政府に提案をいたしました。二十一世紀の石油と言われるデータの利活用、データ駆動社会の構築を中心に据えての成長戦略を提言したわけですが、総理も、ダボス会議あるいはＧ20の場で、こうしたデータの利活用の重要性、こういったものを訴えておられます。
　データの利活用、データ駆動社会の鍵ですが、データ、これは何よりも利用できる形にすること、そのためには、データフォーマットの統一、汎用化、あるいはデータ項目の統一など、省庁横断的な取組、これが不可欠です。これについてどのように取り組んでおられるのか。
　さらに、もう一つお伺いしたいのは、データ技術の発展、データの利活用、これは、国内的な取組だけでは活用することができません。国境を越えたルールづくりが必要だということで、米中あるいは米欧、こうした対立が深刻化する中で、日本がルールづくりを主導していっていること、これは大変重要である、こういった認識が高まっています。
　総理も、ダボス会議、Ｇ20の場でアピールされたＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、こうした実現に向けて総理のお考えもお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣　ただいま岸田政調会長から、大きく分けて二問いただいたと思います。
　まず、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命が世界を一変させようとする中において、デジタルデータこそが新しい時代の付加価値の源泉であります。岸田議員御指摘のとおり、こうしたデータの利活用が国際競争力を左右する時代となっていると認識をしています。変化のスピードが一層加速する中で、データの利活用を促すインフラづくりが急務となります。
　特に、データの量が集まれば集まるほどその価値が高まっていく。御指摘のとおり、フォーマットなどの統一を図ることが重要でありまして、政府において、現在、官民が有するデータについて、共有を容易とするインフラとしてデータ連携基盤の整備を進めています。
　同時に、デジタル時代の到来を踏まえた制度面でのインフラづくりも重要でありまして、政府として、今般、デジタル市場競争本部を設置しました。データ独占による競争上の問題や個人情報保護のあり方など、デジタル市場の新たなルール整備を加速していきます。
　こうした取組を通じて、我が国においてソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現をし、日本経済の持続的な経済成長につなげていきたいと思っていますが、その中で、国際的なルールづくりが必要ではないかというお話がございました。
　現在、新しい付加価値の源泉であるデータをめぐって、世界で熾烈な争奪戦が繰り広げられているわけでありまして、そのような中で、データの利活用を通じてイノベーションを加速するためには、データの自由な流通を確保することが重要であります。
　しかし、現在、データの自由な流通の前提となるプライバシーやセキュリティーの適切な保護については、米国やＥＵなどの間でさまざまな考え方の違いも存在をしているわけであります。
　こうした違いを乗り越えて、透明性が高く、公正かつ互恵的な国際ルールをつくり上げるために、先ほど御紹介いただきましたが、私は、ことしの一月のダボス会議においてデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという基本的な考え方を提唱したところでございますが、六月のＧ20サミットでは、こうした考え方に対して多くの国々から賛同をいただいたわけでございまして、そして、トランプ大統領、習近平国家主席、またあるいはメルケル首相、マクロン大統領のほか、ＷＴＯの事務局長らの参加を得て、ルールづくりに向けた大阪トラックを立ち上げることができたと思います。
　ただいまお話があったように、米国とＥＵが対立をしている、あるいは米国と中国が対立をしている、このデータをめぐる考え方についてもさまざまな考え方の違いがあったんですが、あのＧ20の際に、今申し上げましたような首脳が、ちょっと狭目の部屋だったので、でも、かえってみんなが集まった感があってよかったかなと思っているんですが、そこで一堂に会して、この考え方のもとに大阪トラックを立ち上げることができたと思っています。
　現在、ＷＴＯの屋根のもと、八十カ国が加わって、データを含めた電子商取引に関する国際ルールづくりの交渉を進めておりまして、早期に結果が得られるように、日本として引き続きリーダーシップを発揮していく考えであります。

○岸田委員　総理、ありがとうございました。
　ちょっと時間が大分押してきましたので、あと、簡潔に幾つかお伺いします。
　今総理からお話がありましたデータ駆動社会の実現ですが、これを支えるためには、ＡＩ、このデータ時代にふさわしい人材をしっかりと育てていかなければいけない、我が国の教育システムも大きく変えていかなければいけない、こういったことなんだと思います。最新の技術を活用して、子供たちの関心等にも配慮したパーソナルな教育、光ファイバーあるいはローカル５Ｇの駆使など、さまざまな変革が必要となります。
　自民党におきましてもこうした取組を提言しているわけですが、政府での取組、文部科学大臣にお伺いいたします。