安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　ただいま岸田政調会長から、大きく分けて二問いただいたと思います。
　まず、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命が世界を一変させようとする中において、デジタルデータこそが新しい時代の付加価値の源泉であります。岸田議員御指摘のとおり、こうしたデータの利活用が国際競争力を左右する時代となっていると認識をしています。変化のスピードが一層加速する中で、データの利活用を促すインフラづくりが急務となります。
　特に、データの量が集まれば集まるほどその価値が高まっていく。御指摘のとおり、フォーマットなどの統一を図ることが重要でありまして、政府において、現在、官民が有するデータについて、共有を容易とするインフラとしてデータ連携基盤の整備を進めています。
　同時に、デジタル時代の到来を踏まえた制度面でのインフラづくりも重要でありまして、政府として、今般、デジタル市場競争本部を設置しました。データ独占による競争上の問題や個人情報保護のあり方など、デジタル市場の新たなルール整備を加速していきます。
　こうした取組を通じて、我が国においてソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現をし、日本経済の持続的な経済成長につなげていきたいと思っていますが、その中で、国際的なルールづくりが必要ではないかというお話がございました。
　現在、新しい付加価値の源泉であるデータをめぐって、世界で熾烈な争奪戦が繰り広げられているわけでありまして、そのような中で、データの利活用を通じてイノベーションを加速するためには、データの自由な流通を確保することが重要であります。
　しかし、現在、データの自由な流通の前提となるプライバシーやセキュリティーの適切な保護については、米国やＥＵなどの間でさまざまな考え方の違いも存在をしているわけであります。
　こうした違いを乗り越えて、透明性が高く、公正かつ互恵的な国際ルールをつくり上げるために、先ほど御紹介いただきましたが、私は、ことしの一月のダボス会議においてデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという基本的な考え方を提唱したところでございますが、六月のＧ20サミットでは、こうした考え方に対して多くの国々から賛同をいただいたわけでございまして、そして、トランプ大統領、習近平国家主席、またあるいはメルケル首相、マクロン大統領のほか、ＷＴＯの事務局長らの参加を得て、ルールづくりに向けた大阪トラックを立ち上げることができたと思います。
　ただいまお話があったように、米国とＥＵが対立をしている、あるいは米国と中国が対立をしている、このデータをめぐる考え方についてもさまざまな考え方の違いがあったんですが、あのＧ20の際に、今申し上げましたような首脳が、ちょっと狭目の部屋だったので、でも、かえってみんなが集まった感があってよかったかなと思っているんですが、そこで一堂に会して、この考え方のもとに大阪トラックを立ち上げることができたと思っています。
　現在、ＷＴＯの屋根のもと、八十カ国が加わって、データを含めた電子商取引に関する国際ルールづくりの交渉を進めておりまして、早期に結果が得られるように、日本として引き続きリーダーシップを発揮していく考えであります。