菅原一秀の発言 （予算委員会）

○菅原国務大臣　ただいま石田先生からお話がありました件、まず、電気事業という極めて公益性の高い事業を担う、民間会社といえ、この関電が、いわゆる社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべきにもかかわらず、こうした電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を長年にわたって受領していた件、極めて大きな問題であります。
　今お話があった報告徴収の件でございますが、九月二十七日に、私ども報道で初めてこの案件を聞きました。去年の九月に社内的な報告書がまとまっておったにもかかわらず、経産省に全く一年間報告がなく、こういう意味では、その点も極めて大きな問題だというふうに認識いたしました。
　そこで、二十七日即日、私の方から事務方に調査を依頼したわけでございますが、いわばじかに関電からその日午前中に報告を受けたんですが、結果として一年前の報告書に基づく内容だったものですから、これはやはりもっと厳格なものをやらなければいけないということで、今、石田先生お話あったように、電事法に基づく、虚偽の報告があった場合には罰則がかかる電事法上の報告徴収を求めたわけであります。そして、具体的には、役職員が福井県の高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事実、そしてまた、その原因の究明、他の類似の事案がないかどうかといったことの報告を求めたわけでございます。
　重ねて、九月三十日に、関電の役職員を一切含まない外部の独立した第三者のみから成る委員会、これを設置すべきであるという要請をいたしました。
　そして昨日、御案内のとおり、四名の方、御存じかと思いますけれども、元検事総長である但木敬一弁護士、また元第一東京弁護士会の会長、奈良道博弁護士、そして元東京地裁の裁判所長でありました貝阿彌誠弁護士、そして元日弁連会長の久保井一匡弁護士、この四人にあわせまして、プラス十五名の協力のもとで、この第三者機関で内部の調査を行っていく、このように今取組が始まったところでございます。
　そして、この徹底した調査を受けとめ、それをしっかり厳正に処する、そうした流れを考えているわけでございます。
　最後に、他の電力会社についてどうかということでありました。
　こうした事案が九月二十七日に起きたゆえに、九月三十日に、ほかの電力会社にもないかどうか、これをいわば、電事連を通じて、コンプライアンスをしっかり遵守すべきであるということを申し上げました。
　そして、一旦、ほかの電力会社にはない、そういった事案がないということが返ってきたんですが、なかなかそれもどうかというような思いの中で、重ねて二回目、十月四日に再度各社に、今度は各社長宛てに、コンプライアンスの状況を不断に確認して、その結果に基づいて国民への説明責任を果たすべきだということを依頼をいたしまして、その結果、電力会社並びに原子力関連の十二社全てから同様の事案の有無について聞き取りをしましたところ、今回のような類似の事案、いわゆる金品を受け取ったということは、ほかの電力会社等にはないということでございます。
　いずれにしても、コンプライアンスの遵守をしっかり不断に取り組むべき、しっかりと指導していきたい、このように思っております。