伊藤渉の発言 （予算委員会）

○伊藤（渉）委員　ぜひとも、なさなければならない仕事は山積みでございます。そのためには、これまで安倍総理が行ってきたさまざまな結果の上にさらなる課題克服を重ねていかなければなりませんので、一層引き締めて、内閣のリーダーシップをとっていただきたい、こう思います。
　続きまして、大学入試についてお伺いをしたいと思います。
　この週末、私も現場を歩かせていただきまして、一言で言えば、特に受験を控えた子供たちからすれば、ちゃんとしてくれよ、こういう話であります。高校生からすれば、文部科学大臣というのはもう雲の上の存在で、まさかこういうことになるとは思っていないし、ちゃんとやってくれているものとある意味信じて、自分たちの未来のために頑張っておられました。
　この英語四技能、聞く、話す、読む、書く、これを伸ばしていくという方向性については、これは異論を唱える人はほぼいないだろうと思います。
　その上で、一つは地域差が大きいこと、もう一つは経済的負担が大きいことなどの課題が指摘をされ続けておりました。
　こうした指摘を踏まえて、現段階で、萩生田大臣は、就任直後ではありますけれども、この英語民間試験の実施見送りを決定をされたことは、ぎりぎりのところで一定の評価をするものだと思います。
　二〇一七年に複数の民間試験導入を決定してから約二年、さまざまな議論の中で、実施を危ぶむ声もございました。それでも、国公私立大、短大、千六十八校のうち、約六割に当たる六百二十九校が試験の活用を予定をしておりました。そして、いよいよ、十一月一日、共通ＩＤの申込みが始まるその日に、民間英語試験活用を延期、再検討という決定がなされました。
　繰り返しになりますけれども、入試を控えたデリケートな時期にある受験生や教育現場に余計な心労をかけたことは否めませんし、なぜここまで結論が出せなかったのかと、行政の信頼性の低下に直結する課題であります。
　大臣の会見によりますと、二〇二四年度、令和六年度の実施、すなわち、新学習指導要領で初めて実施をする入試に向けて、文科大臣のもとに新たな検討会議を設置し、今後一年を目途に結論を出すとされております。つまり、四年間ずらしまして、一年後に結論を出すということでありますので、新たなこの新制度で受験をされる方の立場に立てば、準備期間は三年間設けられるということになります。現在の中学一年生の子供たちから始まる可能性があるということになろうかと思います。
　そこで、まず、重ねてお伺いしますけれども、なぜこのような事態に陥ってしまったのか。
　システムの導入を前提に準備を重ねてきた高校生や高校関係者、大学関係者、民間試験団体に対して、今回の判断や今後の方針等について丁寧に説明をしていただきたい。また、システムの導入が延期されることとなった経緯や要因をしっかりと検証もしていただきたいと思います。
　その上で、再三申し上げますけれども、二度とこのような混乱を招かないように、大学入学者選抜における英語四技能の評価のあり方について今後一年をめどに検討するに当たっては、高校生、高校関係者、大学関係者の意見を聞きながら、どこまでも受験生を第一とする立場に立ち、受験生が安心して受験できるような仕組みとしていただきたいと思います。
　特に、家庭の経済状況が厳しい方や、地方に居住をする方、また障害のある方、社会的養護の対象の方、また社会人が受験する際の配慮も必要になってくると思いますけれども、こうしたことに十分留意して万全の体制を整えていただきたいと思いますけれども、萩生田文部科学大臣の答弁をお願いいたします。