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渡辺健の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（渡辺健君）　そうした双方の規定上の相違点を踏まえまして日米間での種々の議論をした結果、協定署名時の日本国政府と米国政府との交換公文におきましても、いわゆるプロバイダー責任制限法が本協定第十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制を変更する必要がないことを確認をし、合意をしております。
　したがいまして、日本国内では、日米デジタル貿易協定第十八条の規定につきまして、プロバイダー責任制限法を始めとする日本の現行の法制を通じて実施していく考えでございます。

発言情報

speech_id: 120013950X00620191126_118

発言者: 渡辺健

speaker_id: 33415

日付: 2019-11-26

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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