内田聖子の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（内田聖子君）　ありがとうございます。
　十八条のコンピューターを利用した双方向サービスという件ですね。
　これはまさに、プラットフォーマーというのは、インターネット上の掲示板ですとかＳＮＳであるとか、そういうところを運営する企業のことを指すわけですが、これは、アメリカの通信品位法という国内法がありまして、その中で、随分前からこのプラットフォーマーの責任を免除するという、つまり、ひどい書き込みですね、誹謗中傷とか人権侵害とか、そういった書き込みを誰かがやって、それが誰かを傷つけるということがあっても、掲示している場であるプラットフォーマーに責任がないんだということでして、この規定があることによって、やはりＧＡＦＡと言われる企業を含め、発展してきたと言われています。
　ただ、非常に面白いというか、今議会の中で、先ほどちょっといろんな意見を紹介しましたが、このデジタル貿易協定の十八条の規定ですね、これに対しての異論はたくさん出てきていて、これ削除すべきだというような意見まで議員から出てきています。なぜならば、やはりこれだけフェイスブックやいろんなものが広がって、日々人権侵害が起きている、犯罪行為、児童ポルノ、たくさん問題があるという中で、プラットフォーマーに一定程度の責任をやはり課していくべきではないかという、非常に新しい議論ですけれども起こっていて、米国議会でもこれ議論されているんですね、通信品位法を変えようと、国内法を変えようと。
　そうやって議論しているまさにそのときに、国内法よりも優越する条約で、日米デジタル貿易で、それもう全部免責しますと決めれば、国内の政策スペースはもう狭いまま規定されちゃうんですね。だから、これ、まずデジタル貿易条約からは削除せよと。これは私、だんだんアメリカの中でもこの議論盛り上がってくると思っています。
　ですから、日本も、そういう公共政策スペースをまず条約でがちっと決められて、後になってそこが自由に利かないというようなことに陥る懸念を私はしております。