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渡辺健の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（渡辺健君）　日米デジタル貿易協定署名時の日本国政府と米国政府との交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制を変更する必要がないことについて確認しているところであります。また、プロバイダー責任制限法は被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスの確保を図っているものと考えております。
　したがいまして、現時点におきましては、プロバイダーの民事上の責任の在り方を定めたプロバイダー責任制限法の見直しは考えておりません。他方、委員の御指摘を踏まえまして、総務省としては、海外の情報を含め引き続き情報収集に努め、関心を持ってその動向を注視してまいりたいと考えます。

発言情報

speech_id: 120013950X00820191203_082

発言者: 渡辺健

speaker_id: 33415

日付: 2019-12-03

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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