藤田哲雄の発言 （経済産業委員会）

○参考人（藤田哲雄君）　申し上げます。
　まず最初の情報格差をどういうふうに埋めていくかということにつきましては、一つは、政府の広報も強化していくということがあるかと思います。デジタルトランスフォーメーションということにつきまして経済産業省を中心といたしまして多くの政策は打たれておりますけれども、それは市民目線に届いているかということにつきましては、まだまだもう少しできる余地があるのではないかと考えております。
　さらに、教育の分野でも、プログラミングが取り入れられたということに加えまして、こういうデジタルの重要性ということにつきまして、そういうことを内容として盛り込んでいく。
　さらには、行政の手続が非常に立ち遅れている、このデジタル化が立ち遅れているということから、やはり企業も、行政がデジタルをもうデフォルトとして、従来の紙と判この手続はこれは非常に例外的なものという、そういうその状況が逆転しませんと、なかなか企業の方も従来のままでいいという感じになってまいりますので、その辺も変えていく必要があるかと思います。
　それから、世界の状況でございますけれども、もう既にお話ございましたけれども、インダストリー四・〇を含めまして、アメリカはＧＡＦＡが中心になって進めておりますし、それから中国が非常にこのデジタルの分野でＯＭＯというビジネスモデルを実験的にやってございまして、新しい社会のつくり方というものも非常に先進的なところをやっております。
　そういう意味では、日本とヨーロッパがちょっとそれを追いかけているというような状況なんでございますけれども、ヨーロッパは、先ほどお話ありましたように、標準化というものがどんどん進んでいきまして、業界と業界、あるいは企業と企業が横に連結していけるような形でそういうインフラが整いつつあるのに対しまして、日本の中はどうしてもやっぱりＩＴ人材が外部ベンダーに偏っているということもございまして、ＩＴベンダーが中心となることでなかなか、その規格が分立して、そこが統一的なものができにくいというような状況がございましたので、その辺が今課題かなと思っております。