藤田哲雄の発言 （経済産業委員会）

○参考人（藤田哲雄君）　政府のデジタル化につきまして、私、この四月にエストニアを見学してまいりまして、そこで一週間ほどいろんなお話を伺ってまいりました。エストニアは世界最先端のデジタル政府ということで有名なわけでございますけれども、彼らがデジタル政府というものに本格的に取り組み始めたのはちょうど二〇〇〇年頃だということで聞いております。
　翻って、我が国の、当時どういうことをしていたかといいますと、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで似たような政策は出ていたわけでございます。ＩＴが重要だということは約二十年前もこの国は言い続けていたわけでございまして、その後、我が国は、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略がｉ―Ｊａｐａｎ戦略というふうに変わっていって、何度か同じような施策が打たれているわけですけれども、今になってみると、日本とエストニアでは行政の分野でＩＴの活用度合いというのは雲泥の差ができているということでございます。
　これは、翻って、なぜこのような差が付いたのかということにつきまして向こうで考えたことでございますけれども、エストニアで、先ほどから話題に出ておりますアーキテクチャーの議論を非常に一生懸命、国民を挙げて一生懸命やっていると。つまり、どういう設計をするかということを、まずそこから根本的な議論をして、そのためにどういう法制度が必要であり、どういう制度が不要であるかということを、その原理原則のところからやっていくということから積み上げていくというようなことを一貫してずっとやってきたということでございます。
　片や、我が国について見ますと、非常に単発的な、部分的な施策が多いと。例えば、こういう機械を入れたら補助金をあげますとかですね。そういったことをずっと積み重ねてきたような結果になっているのではないかと思います。
　やはり、これだけデジタルの波が世界的に広がっていきますと、ある時点でデジタルをデフォルトとするというような転換が必要になる時期がやってくるのではないかと思います。そのときに備えまして、今からあらゆる施策を見直しておく準備が必要かと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、エストニアの中では、政府の中にＩＴが分かる人材がたくさん取り込まれていると。数百人のＩＴエンジニアがいて、その人たちがその設計のリード、議論をリードしていけるというような力があるということでございます。
　翻って、我が国の政府を見てみますと、そういう、ＣＩＯという方はいらっしゃいますけれども、やはりそれをサポートされている方は従来の官僚の方だということで、ＩＴのデジタル行政を支える人材が日本の政府の中にももう少し必要じゃないかというふうに考えております。