西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　アーキテクチャーが必要になります大前提として一言触れさせていただきますと、これからの多くのビジネスがこれまでのように単独の製品あるいは単独のサービスに限らず、それを組み合わせる、なおかつ、その組合せをデータの連携を通じて実施するということが急激に増えてきているという背景がございます。
　そうしたデジタル化、そして複合的なシステムが急激に広がる、進展をいたしますと、例えば、具体的な例で申し上げれば、スマートグリッドですとか、片仮名ばかりで恐縮でございますけれども、モビリティー・アズ・ア・サービス、ＭａａＳと言われますけれども、複数の交通移動手段を組み合わせてサービスとして提供する仕組みでございますけれども、そうしたものですとか、あるいはスマートシティー、スマートホームといったようなサービスが次々に実現する、あるいはその実現に向けてチャレンジをするということが世界的に行ってきております。そうなりますと、当然このシステムは、必ず複数の事業者がデータを連携するということがこのいずれのシステムについても実現の大前提となってまいります。
　お尋ねのアーキテクチャーとは、こうした複合的なサービスを実現する上で、複数の事業者がまさに共通で利用し、データを連携する大前提としての技術の仕様や見取図のことをアーキテクチャーというふうに表現をしております。同様に、アーキテクチャーとは、そういう意味での複合的なシステムの全体の構造、あるいは幾つかのサブシステムを組み合わせるそのサブシステムごとの関係性ですとか、あるいは共有するデータの標準、フォーマットについて定めるようなものでございます。
　アーキテクチャーとはこういうものでございますけれども、アーキテクチャーの今申し上げた一つの性格として、複数の事業者の方が共通で使うという性格がございます。そうしますと、複数の事業者に使っていただくためには、どうしてもアーキテクチャーそのもの、あるいはアーキテクチャーの設計が技術的に中立的な立場の担い手によって実現をされる必要がございます。そういう意味におきまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと言っておりますけれども、に今回の改正法案におきまして業務追加をすることで、特定のベンダーなどに偏らず、技術的に中立的な立場から今申し上げましたアーキテクチャーの設計を、システム全体の信頼性や効率性に配慮した形で設計を行うことが可能になるものだというふうに考えております。
　当面、ＩＰＡでは、こうした業務追加が実現されました暁には、先ほど御説明しましたような業種横断的なシステム連携を行いますような分野ですとか、あるいはデジタル技術の活用を前提として規制のスマート化や高度化を求められる、したがって、中立的な立場からそうした規制のスマート化をサポートすることが求められている分野ですとか、あるいは公的部門において共通のＩＴシステムを開発すべき分野などで具体的な取組を行っていくというふうに考えております。
　以上でございます。