西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今、委員から御指摘もございましたように、今これからの時代、私どもソサエティー五・〇と呼んでおりますけれども、その下では、ＩｏＴですとかビッグデータあるいはＡＩなど、いずれも非常に革新的な変化をもたらすような技術が出現しつつあります。そうした中で各企業がこうしたデジタル技術を活用していくことが必要になりますけれども、それには、ある意味で、企業の経営から見ますと非連続、これまでの経営の単純な延長線上にはないような変革をする必要が出てまいります。そのことを総じてデジタルトランスフォーメーションというふうに呼んでおります。このことは特定の業種や特定の分野で起こるということではなくて、どのような業種でも、どのような分野でもこうしたデジタル技術を経営戦略の中核に置くということが必要になってまいります。
　同時に、我が国のやや特有の事情ではございますけれども、我が国の企業が持っておりますＩＴシステムが、歴史的な背景から、それぞれの企業の部門ごと、例えば経理部門と人事部門がそれぞれ別々のシステムをつくるといったような形でカスタマイズをされてきたという歴史がございます。もちろん、それは、その当時におきましては、特定のベンダーが特定の顧客のＩＴシステムの更新や保守を持続的にするという意味で合理性がなかったわけではないとは思いますけれども、結果として見れば、部門を超えて、あるいは企業を超えてデータを連携させる、システムを一体化させるというのが難しい状況になってまいりました。
　そういう意味におきまして、我が国においては、技術的にもう陳腐化したシステム、それをレガシーシステムと呼んでおりますけれども、それを抱えている企業が数多くあるという実態がございます。そうしたことを処理し、レガシーシステムを刷新しながらデジタルトランスフォーメーションを推進していくということが必要になってまいります。
　したがいまして、経営者からこのデジタルトランスフォーメーションということを見た場合に、まさにレガシーシステムの刷新という意味においても、経営そのものを大きく変えるという意味においても、非連続の変化を成し遂げる必要がございまして、それは当然、多額の投資を伴うことということを含めて、経営者にとっては、ある意味でリスクを背負うという、リスクを背負った判断、決断が必要になるということになってまいります。
　したがいまして、私どもも、この法案を準備いたします過程で研究会等々を通じて様々な経営者の方などと議論をさせていただきましたけれども、やはりこうした非連続の経営改革に向けた決断をする上では、この経営者の決断を後押しするような措置が必要だという声をたくさん頂戴をいたしました。
　そうしたことを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、デジタル経営改革を進めるための指針という形で、デジタルトランスフォーメーションを進める上で望ましい取組がどういうものかということを経営者自身が自己評価、自己診断できるような指針を示すことで経営の変革に取り組むことを促す、あるいは申請がありました場合にはそうした指針に沿って優良な取組を行っているということを認定するということを行う、さらには、これは必ずしも国が全て直接行うことではございませんけれども、そうした取組が広がることで、資本市場において優良な取組、優良なデジタルトランスフォーメーションへの取組を行っている企業が評価されるといったような広がりのある取組を促すことを目的としております。
　以上でございます。