西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、仮にアーキテクチャーを設計をいたしましても、その上に行われます個々のサービスというのは、最終的には民間事業者の方々が創意工夫をして実現をされるものだということではございます。
　ただ、そうした個別のサービスを実現していく上でも、その民間事業者の方々がある部分は共通して連携をしようと、あるいはデータを共有をしようといたしますと、その部分については、特定の民間事業者の方に有利だとか不利だとかいう事態があるとその共通化、連携が進みませんので、その分野の整備については、やはり中立的な立場からアーキテクチャーの設計を行うような主体が必要になってまいります。
　海外の事例を見ましても、例えば米国の例ですと、元々標準を策定する機関ということでＮＩＳＴという組織がございますけれども、こうした機関がまさに中立的な立場から、スマートグリッドですとかサイバーセキュリティーとか、あるいは最近ですとプライバシーのような分野についても複数の企業が共通して使えるようなアーキテクチャーの提案という活動を行っております。
　したがいまして、例えば今後の我が国の実態、実例で申し上げますと、我が国において業種横断的なシステムを、例えばまさにＭａａＳ、複数の交通手段を連携させるような仕組みの中でそうしたサービスを実現をするですとか、あるいはスマートグリッド、スマートシティーというようなことを実現していくんだとすると、やはり複数の事業者が共有できるような開発基盤が必要になりまして、その部分につきましては中立的な立場にある人材が設計を行うと、アーキテクチャーの設計を行うということが必要になってまいります。
　そうした背景から、今回の改正法案におきましては、そうした特定のベンダーなどに偏らず、技術的に中立的な立場にあるＩＰＡのような機関にアーキテクチャーを設計するような人材を集約し、なおかつ、まだまだ数が足りない、不足しているというのが現状でございますので、併せて人材育成も行いたいというのが目的でございます。
　以上でございます。