吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地域の医療を充実させるためには、国と地方自治体、それぞれの役割分担をしながら、また、それぞれの財政負担のルールの下で、できるだけ連携をしてその実を上げていくということが必要だというのは私どもも同じ認識に立ってございます。
　御質問の中で、地域医療介護総合確保基金のお話ございました。この基金につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、具体的には第六条に、この基金造成経費の三分の二を国が負担すると、逆に言えば三分の一は地方自治体、県で負担をしていただくという立て付けで仕組みが出てございます。その分につきましては、今御指摘もありましたように、今年十月一日の消費税率引上げに伴いまして地方消費税の税率も引上げとなってございますので、都道府県においても地方消費税の税収の増収分というものが出てきているというふうに私どもとしては思っております。
　この引上げになりました消費税の使途は、一つとして社会保障の充実ということになってございますので、自治体における、地方消費税法により、社会保障給付の施策に要する経費に充てることになっております。総合確保基金の地方負担分の財源としても御活用いただけるものというふうに思っております。
　そういう意味で、私ども厚生労働省の立場からは、これまでも、総合確保基金の都道府県が作成していただく事業計画のヒアリングなどの機会を通じまして、それぞれの地域のニーズに応じた事業に都道府県として予算を配分していただく、あるいは将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業に支援をしていただくという計画になっているかどうか、意見交換を通じていろいろと進めさせていただいているところでございますけれども、今後、引き続いて必要に応じて助言を行うなど取り組んでまいりたいというふうに思っております。