加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、診療報酬は国民の皆さんから頂戴をしている保険料、そして税金等によって賄われているわけでありますから、当然そうした診療報酬が効率的に公正に使用されていくように努めると、これは当然の我々の責務だというふうに思います。同時に、医療がその中で適正に、広い意味でですね、薬剤も含めて医療が適正に行われていくということが必要だと思います。
　今、現状においては、もう委員御指摘のように、薬局においては構造設備基準等は設けられておりますけれども、法人の設立主体に着目した制限はない。他方で、医療機関については、医療法において営利目的の者による病院開設を不許可とすることができることとし、運営上得られた剰余金の配当を禁止する等の対応を講じ、非営利であることが求められている。両者に取扱いの違いがあるというのは、まさしくそのとおりであります。
　こうした違いは、やはり医師側の裁量が大きいという医療においては、利益を上げることを目的に患者に対して適切な医療が提供されないおそれがあることに鑑み行われているものというふうに認識をしておりまして、そうした点を踏まえると、薬局においては医師等の処方箋に基づき調剤を行うと、これは基本的な業務の性格でありますから、医療機関と同様の取扱い、それぞれ性格が違いますから、同様なことになるのかという問題があるのに加えて、少なくとも現行においては、もう既に許可を受けて株主に配当を行っている開設者の取扱い、あるいは介護保険制度においては訪問看護ステーションなど他の制度の施設との関係、こういった課題もありますので、そこは慎重に検討する必要があると思いますけれども、例えば、その大型門前薬局等でいろんな御議論もいただいております。収益力が良い、また、医薬品の備蓄等を効率的に行うことが可能になっている、こういうことを踏まえて、薬局の基本的な運営経費を評価した調剤基本料、ここをどう適正に決めていくのかという課題もありますし、それに必要な措置をとってきているところであります。
　引き続き、調剤基本料の在り方については、次回の改定に向けて中医協においてもしっかり御議論いただきたいというふうに考えております。