島村大の発言 （行政監視委員会）

○島村大君　ありがとうございます。
　なぜ今回このＥＢＭやＥＢＰＭの話をさせていただいたかといいますと、今お話ありましたように、もちろんＥＢＭとして、科学的根拠としてあるものに関してはＥＢＰＭもしっかりと根拠の下に政策立案をしていくと。ただ、それが、科学的根拠がなかなか証明できないものに関しては、今お話ししましたように、統計とかいわゆる科学的根拠だけではなく政策立案をしていくということなんですが、そもそもとして、このＥＢＭが、エビデンス・ベースド・メディシンが、これが非常に、もちろん医療界ではこれは最低限必要だということは私も医療人の端くれとしては分かっているんですが、なかなか難しい点もあるというのも私も正直言って痛感をしております。
　何が難しいかというと、もちろん医療に関しましても、科学的根拠をもって証明できるものもあればできないものももちろんあります。もう一つは、これ、疫学調査をもしする場合に、どれだけのいわゆる数があればそのエビデンスとして認められるか。例えば、この一つの症例に対して百のいわゆる実験症例があれば認めますよ、でも、例えば十では駄目ですよ。じゃ、十と百は何が違うか。そうしますと、一つのいわゆるエビデンスでいいますと、いろんな評価の仕方がございます。いわゆる勧告で、強くこのいわゆるエビデンスは進められる、これは進められるが強くはまだまだ、それから、進められるけど根拠が明確でないとか、そういう感覚のＥＢＭもございます。
　そして、もう一つは、一番やっぱり分かりやすいのは、今よく言われておりますランダム比較試験というのがございます。これはＲＣＴといいまして、簡単に言えば、因果関係のあるなしを調べるのに理想的な調べ方は、例えば、分かりやすいのは、小中学校の、私もなるほどなと思って思い出したんですが、理科の実験で一つだけ条件を変えて、そして実験を行うことによって、その変えたことによってと変えない前とのこの比較でしっかりと結果がどう変わるかと。そういうふうにこのランダム試験が、比較試験ができれば、このエビデンス、いわゆるＥＢＭとしても高い位置に行く。でも、これが、いわゆるそういう実験ができない場合には、いわゆるコホート研究とかそういうことで、疫学調査でやっていく。
　ただ、これは、一か所の断面で切るわけではなくて、この疫学調査というのは、ある程度年数をもって、その一人の対象者とか一つのものに対して年数を掛けてこれは疫学調査をしましょうということでやっていきます。そうすると、確かに、それはできること、できないことは、これは我々も分かりますが、今の政府の、私が見ている感じでは、残念ながら、このいわゆるＥＢＭがしっかりと出てきているものに関してのことに関しては、確かにそれは政策としていわゆる進めようという気持ちがよく分かるんですが、そもそも私がこのＥＢＭに関して、ＥＢＭとして認めるか認めないか、ここが非常に私はまだまだ曖昧だと思っているんですよね。
　ですから、そこを、このＥＢＭでさえ少し曖昧なところがある。これがＥＢＰＭになると、今お話ありましたように、さらに、やはりこれは、このＥＢＭがしっかりと確立している政策はいいですけど確立できないものはどうするかで、非常にこの因果関係が全てなくて実質的な効果があれば重要だということは分かりますが、そこがどういうふうに、誰がどのようにこれを評価しているかというのが非常に私は難しいというのをつくづく、今回のここの委員に入らせていただいて、この行政評価を見させていただいて非常に感じたのが、この本当のそもそも論が非常に難しいなというのを私は正直言って非常に考えさせていただきました。
　ですから、そこを含めて、総務省もＥＢＰＭに関して有識者を入れて議論しているのは分かります。分かりますけど、最終的にはなかなか結果が、そのＥＢＰＭもそうですしＥＢＭもそうなんですが、なかなかそれが結果的に出てきていない。いわゆる国民が納得する結果がなかなか出てきていないんで、ここをどう本当に考えるべきなのかということを、もし内閣官房、それから総務省としてお考えあればお聞かせしていただきたいんですが、どうですか、そこは。