行政監視委員会

令和元年十一月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月四日芝博一君委員長辞任につき、その補欠
　として川田龍平君を議院において委員長に選任
　した。
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　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　田名部匡代君
　　　　　塩村あやか君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　芝　　博一君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　田村　まみ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　難波　奨二君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　川田　龍平君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　高橋　光男君
　　　　　若松　謙維君　　　　　西田　実仁君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　竹内　真二君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　柘植　芳文君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　山下　雄平君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　こやり隆史君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　こやり隆史君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　大野　泰正君
　　　　　杉　　久武君　　　　　塩田　博昭君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　杉　　久武君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
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　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
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○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月四日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました川田龍平でございます。
　昨年六月、参議院改革協議会において、参議院における行政監視機能の強化についての報告書が各会派合意の下、取りまとめられ、委員数の五名増員並びにホームページ上の行政に対する苦情窓口設置に続く、更なる機能強化と精力的取組が期待されているところでございます。
　当委員会の使命は、国権の最高機関である国会が行政を恒常的に監視することであり、委員長として、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、川合孝典君、上野通子君、青木一彦君、高橋はるみ君、三宅伸吾君、中川雅治君、江島潔君、酒井庸行君、藤木眞也君、清水真人君、武見敬三君、本田顕子君、三原じゅん子君、若松謙維君、石川博崇君、河野義博君、宮沢由佳君、鈴木宗男君、森ゆうこ君、田村まみ君、福島みずほ君、難波奨二君、塩村あやか君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、牧野たかお君、有村治子君、島村大君、そのだ修光君、藤末健三君、松下新平君、中西健治君、西田実仁君、矢倉克夫君、高橋光男君、竹内真二君、羽田雄一郎君、田名部匡代君、横沢高徳君、吉川沙織君、江崎孝君、森屋隆君、小沢雅仁君、山下雄平君、徳茂雅之君、磯崎仁彦君、大野泰正君及び私、川田龍平が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に島村大君を指名いたします。
　また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野村哲郎君、牧野たかお君、吉川沙織君及び西田実仁君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、本年五月二十日の本委員会に対する御報告以降の半年間に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、「平成三十年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、本年六月七日に国会に提出したものでございます。平成三十年度においては、各府省で計二千六百七十件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、「高度外国人材の受入れに関する政策評価」及び「女性活躍の推進に関する政策評価」につきましては、それぞれ関係省に意見を通知しました。また、近年の重要な勧告で改善の取組が遅れていると認められているものについて、取組の加速化、スピードアップを関係省に働きかけました。その結果を総務省行政評価局レポートとして本年十一月十四日に公表しました。
　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
　私は、行政評価機能は生活者の視点を政策に生かす重要なツールと考えており、総務省として引き続き、行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにし、各府省に改善を強く働きかけてまいります。また、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明をさせます。

○委員長（川田龍平君）　次に、補足説明を聴取いたします。白岩行政評価局長。

○政府参考人（白岩俊君）　御説明いたします。
　初めに、「平成三十年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　平成三十年度において、各府省で計二千六百七十件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　資料三ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「高度外国人材の受入れに関する政策評価」につきましては、高度外国人材の就業、定着を促進する観点から、国内の企業、外国人材、留学生に対してヒアリングを行い、実態や意見の把握などを行いました。
　その結果に基づき、更なる高度外国人材の認定を図るための高度人材ポイント制の一層の周知、大学、大学院の留学生の効果的な就職支援の推進、外国人の生活環境改善に係る効果的な取組の収集、提供等による地方公共団体への支援などについて、関係省に意見を通知いたしました。
　資料四ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「女性活躍の推進に関する政策評価」につきましては、女性活躍を更に推進する観点から、民間事業主における女性活躍の推進に向けた取組の実施状況などを調査いたしました。
　その結果に基づき、産業の特性や事業者が置かれた様々な状況に対応した支援を行うこと、本年五月に改正された女性活躍推進法の円滑な施行に向けて中小企業による取組の着実な実施を図ることについて、厚生労働省に意見の通知をいたしました。
　また、総務省としては、従来から評価、監視などに際し、勧告を行った場合には、その実施状況のフォローアップを行い、各府省の改善活動を促してきたところです。
　今般、近年の勧告でこれまでのフォローアップの時点では生活者の視点から重要な取組が遅れていると認められるものについて、関係省に取組の加速化をしていただいたところです。資料五ページから六ページのとおり、その結果を総務省行政評価局レポートとして公表いたしました。
　具体的案件としては、「貸切バスの公示運賃の見直しについて」及び「木質バイオマス燃料の使用量データの活用について」の二件でございます。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（川田龍平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大でございます。
　まずもって、諸先輩方がいる中でトップバッターとして質問させていただくことを、まずもって感謝をさせていただきたいと思っております。
　私を含め、この委員会、私も初めてでございますので、まずこの行政監視委員会について少しお話をさせていただき、それから質問へ入らせていただきたいと思っております。
　まず、昨年の六月に参議院改革協議会で行政監視機能の強化に関する報告書が取りまとめられ、参議院議員は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとして、行政監視機能の強化にこの参議院議員全体として取り組むことの趣旨が明確に示されました。
　本委員会は、その主要部分を担うという認識を新たにし、会派を超えてこの行政監視機能の強化を取り組んでいくべきだと思っております。そして、行政監視機能の強化には院全体として取り組む必要があり、それぞれの委員会の活動等が行われている中で、本委員会としては、特に府省横断的な課題、複数の府省に関する共通問題に関して、政策を俯瞰して大局的な観点から進めていく場と私も理解させていただいておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　本日は、高市総務大臣にお越しいただいております。大臣は、今回、総務大臣として二回目の就任だということを我々も理解をさせていただき、そして、先日の大臣の所信で、この行政監視に関しましても更に進めていくべきだということと、大臣は四つの大きなことをお話ししていただきました。私は、この四つの問題点に関して、この行政監視委員会でも大きな私はテーマだと思っておりますので、まずそこを少し私からも共通認識として皆様方にお話をさせていただきたいと思っております。
　高市大臣は、まず一に、サイバーセキュリティーの対策に関してお話をしていただいております。このサイバーセキュリティー、本当に、総務省だけではなく各省庁、また民間、それから個人的にもいろいろなこれはサイバーセキュリティーに対してしっかりと対応していかなくちゃいけないと、これは皆さん共通認識だと思っております。
　そこで、政府が今行っている重要インフラで十四分野があると言われておりますが、その中で、残念ながら、法律にまた省令に書かれているのは電気事業法またガス事業法だと言われております。それ以外、まだこの法律また省令に書かれておりませんので、ここをしっかりと義務化を我々もしていくべきだと思いますし、これは、この行政監視委員会でも、しっかりとここは我々も議論していきたいと思っております。
　また、二つ目として地方創生がございます。この地方創生、これも我々与党としましても、また野党の皆様方も一緒になってこの地方創生を取り組んでいただいていると思いますが、やはり総務省の観点からいいますと、５Ｇ、そしてＩｏＴ、それからＡＩなどの活用を更に進めていくべきだと言われております。
　そして、そのもう一つが、私も実感しているのがテレワーク。テレワークについて更に普及するべきだと思っております。
　これはなぜかといいますと、これは私事になりますが、私の選挙区は神奈川県でございます。この神奈川県は、通勤時間が日本一長い、これが神奈川県だと言われております。神奈川県の平均の通勤時間が約四十八分、全国平均が約三十六分ぐらいだと言われております。約片道で十二分長い。で、一番短いのは、このデータ上でございますが、宮崎県だと言われております。宮崎県の通勤時間、約十七分だと言われております。
　これだけの差が一つあるということと、もう一つ、合計特殊出生率、これが、これは確かにエビデンス的にはまだありませんが、相関関係は見ていくと非常にあるんではないかと言われております。一つは、全国平均が今大体一・三八から三九ぐらいになったんですかね、一・三八ぐらいですね。そして、神奈川県はこれは一・二七から一・二八ぐらい。ですから全国平均より少ない。で、いわゆる宮崎県は逆にやはり全国平均より高く、一・七二ぐらいはあると言われております。
　これは、やはり通勤時間とこの合計特殊出生率の関係もございますし、この地方創生でどういうことかといいますと、やはり大きな会社にこの地元に、企業に来ていただき、職場と住居が近いことがいいのはもちろんそうですが、なかなかこれが、今なかなか産業が自分の地元に来ていただけるということは少ないと思います。
　ですから、それに一つの対応策として、私はやはりこのテレワーク、進めるべきだと思いますし、やはり通勤時間が短くなればそれだけやはり家族と一緒にいられる時間が長くなる。そして、家族と一緒にいられる時間が長くなるということは、子育ても、親御さんが少しでも長くこれ子育てをする時間も長くなる。そして、やはりこの合計特殊出生率も私はこれは上がっていく一つの大きな、テレワークというのは、大きな大きな私は問題、課題だと思っております。
　ですから、こういうことも私はこの行政監視委員会で、是非とも各省庁が進めていただいたものをしっかりとここで我々はそこの問題点に関しまして議論を深めさせていただき、しっかりと監視をしていきたいと思っております。
　この我々神奈川県は確かに大都市幾つかあります。横浜市、そして川崎市、そして今、相模原市も政令都市になっております。神奈川県は三つの政令都市の町があります。じゃ、これだけの大都市があって、ではこれだけ企業があるんだから、じゃ通勤時間が短いかというと、先ほどお話ししましたように決して短くない。なぜなら、やはりこの神奈川県も残念ながら東京都のベッドタウン化されている。ですから、どうしてもこの通勤時間が長い。
　一つは、今、横浜も来年ぐらいからは残念ながら人口減だと言われております。そして、この川崎、川崎はやはり東京都に近いおかげで、まだまだ一番今人口が伸びるのが川崎だと言われております。その一つが、皆様方も御存じかもしれませんが、武蔵小杉という駅がございます。この武蔵小杉は川崎市の中原区にございますが、電車の乗るために、これはある程度並ぶのは当たり前ですが、まずはホームに上るためにこれを改札の前で並ばなくちゃいけない、それぐらい今人口増の状況になっております。ここの中原区武蔵小杉は、やはり東京に近いということで、通勤時間が神奈川県の平均より短い分、やはりこの合計特殊出生率、いわゆるお子様の環境が、環境づくりが、子育ての環境づくりがいいということで、やっぱり社会増だけじゃなくて自然増も唯一伸びているのがこの川崎の中原区だと言われております。
　ですから、やはり今お話ししましたように、神奈川県でもそういう状況になっておりますし、では大都市だけかと言われますと、神奈川県も三十三の市町村がございます。この三十三市町村、政令都市が三つ、それから一般市が十九、そして町が十、村が一つございます。これが、三十三市町村が神奈川県でございます。
　じゃ、西の方のいわゆる一般市、それから町が、じゃ通勤時間が長いからこの合計特殊出生率が低いかというと、そうでもないんです。これはなぜか。もう一つは、今、圏央道が開通しました。やはり物流の基点が相当変わりまして、交通の動きが変わりまして、やはりこの交通の便がいいところに関しましては物流機能が相当増えていますので、やはりそこに関しましても、通勤時間が短い町に関しましてはこの合計特殊出生率も上がっております。
　ですから、私は、このテレワークシステムを活用しながら、是非とも、しつこくなりましたが、この合計特殊出生率と通勤時間のことに関しましても、是非とも総務省を中心に各省庁、私はこのテーマを取り上げていただきたいと思っております。
　もう一つは、この神奈川県でいいますと、もう一つその地方創生で、いろんなところから、全国から一つの町に来ていただいている町がございます。それは藤沢でございます。
　藤沢の町は、非常に全国から来ていただいているんですが、なぜ全国から、社会増にはなりますが、来ていただけるか。これは海があるからです。サーフィンで、サーフィンのメッカ、湘南のメッカが藤沢でございますので、このサーフィンを一年中、自分としては仕事をしながらサーフィンをしたい、そういう思いでこの藤沢市に移住していただいている方々が多数増えております。
　これは、やはりこの海の環境、それからこのサーフィンがしやすい環境づくりをやはり町ぐるみでもしっかりとやっておりますし、もう一つは、藤沢市の市会議員の方々でいろんな選出の方々がいらっしゃいます。その方の一人は、サーフィンの、皆さんサーフィンをやっている方々が一人の市会議員をつくって、サーフィンの方々の得票数、得票だけで勝てるぐらい、これぐらいこのいわゆる市会議員でもサーフィン票で勝ってきている方もいらっしゃいます。それぐらいにこの町づくり、それから、いわゆる私は地方、地方って言っていいと思います、地方創生に大きな力になっていると思います。
　私が知っている限りでは、高知県でもこういうことを、サーフィンを一つの柱として町づくりをやっていることを聞いております。ですから、地方だけではなくて、近隣の首都圏でもそういうことができるということを、是非ともここも調査をしていただきたいと思っております。
　長くなりましたが、次に、三番目として大臣がおっしゃっておるのが安心と安全で、防災無線、行政無線に関してお話がしていただいております。
　これも確かに、この防災行政無線も町に対して一斉放送をしまして、今はやはりマンションとかアパートでも密室性があって、なかなか外の声が聞こえないところは確かになかなかこれが届いていない。
　先ほどお話ししましたように、その武蔵小杉でも行政の案内がありますが、中までは、部屋の中までは聞こえない。もちろん、今のマンションですから、マンションの中でしっかりとそういう防災に関しての連絡が行くようにはなっていますが、行政側のいわゆるこの一斉の案内とマンションの中でのこれが、全部が通じるわけではないですから、その点に関しても、やはりしっかりとここは詰めていかなくちゃいけない点だと思っております。
　そして、この武蔵小杉、ちょうど今、武蔵小杉の話を何回もさせていただきますが、武蔵小杉という町は四十階ぐらいのマンションがもう十、二十、今立っております。この隣に多摩川がございます。先日の台風十五号、十九号で、この多摩川がいわゆる決壊するのではないかということで、相当これは町ぐるみでいろんなことをさせていただきました。
　この一つが、某霞が関に仕事をしていただいている方がこの武蔵小杉に住んでいまして、某高層マンションに住んでおりました。その方が、管理組合として先頭に立って、もしかしたら多摩川が決壊するのではないかということで土のうをマンションの周りにしっかりと、その方は専門家なのでどのぐらい土のうを置けばいいとか分かっていらっしゃったので、しっかりとその管理組合の長として土のうを置いて、これで今回の万が一の場合でも浸水がないというぐらいをやっていただいたんです。
　ですが、これが、数時間たった後に、地下にあったいわゆる機械室それから自家発電機が全部浸水してしまったんです。これは皆様方多分お分かりだと思いますが、これは外から来た、いわゆる川から来た水が浸水したのではなくて、下水が逆流して、全部要するに地下から来てしまったわけです。ここは計算外だったんですよね。ですから、それで自家発電もやられてしまってマンションの、いわゆる停電になってしまって、エレベーターも全部止まったと。その方は、結局そのマンションが復旧するまで一週間、二週間掛かったわけです。
　その間に、このマンションの方々はやはり自分の部屋に対しての罹災証明書を取りに行政側に行きましたら、この罹災証明書は受理できない。要するに、自分の部屋は被災していないわけですよね。ですから、これは受理することができない。
　こういうことも一つ一つやはり、今日はちょっと、申し訳ない、細かい話になってしまいましたが、そういうこともあるということを是非とも皆様方で共通認識を持っていただきたいと思っています。
　そして、やっと四番目に、今回のいわゆる行政監視に関して高市大臣が非常に大きな一つのテーマとしていただいております。この行政監視、今、先ほどお話ありましたように、総務省としての行政監視、それから我々の委員としての行政監視機能がありますが、まず、大臣としての、行政評価局としての御意見、それから総務省としての御意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、島村委員におかれましては、私が二回目の就任に当たりまして特に力を入れたいこととして申し上げましたサイバーセキュリティー対策の強化、それからテレワークを含むＩｏＴやＡＩや５Ｇなどを活用した地方創生、それから防災行政無線の戸別受信機を含みます安心、安全の確保、そして、行政評価局がやっている取組、これにいかに実効性を持たせていくかという四つの点につきまして問題意識を共有いただいておりましたこと、大変うれしく存じました。
　総務省の行政評価機能は、所管府省とは異なる立場から各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して改善方策を提示するという機能を担っております。私は、生活者の視点で施策を考えていくことが重要だと考えておりますので、この行政評価は、そのような視点からの政策立案に大いに参考になると考えております。
　就任時に行政評価を特に挙げましたのはそのような考えからなのですが、以前に行った評価に対する勧告のうち措置が遅れているものも官庁によってはございましたので、この際、その実施を促していくという狙いもございました。

○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、進んでいるもの、やはり遅れているものもあると我々も痛感しておりますので、是非とも総務省としては、遅れているものに関しましては総力を挙げてこの評価に関して進めていただきたいと思います。
　そして、先ほどもお話ししましたように、我々参議院としてのこの行政監視委員会ございます。大臣から見て、いや、大臣から見てこの行政監視委員会のことに関してなかなか言いづらいところもあると思いますが、是非とも大臣から、この参議院の行政監視委員会に対してのお考え、それから御要望ありましたら、お話ししていただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　参議院のお取組につきましては、冒頭に島村委員から大変詳しく御説明がございました。特に、議院全体として、参議院全体として行政監視機能の強化に取り組まれること、それから行政監視委員会の活動を一層充実させるということについては、大変貴重なお取組だと思っております。

○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、霞が関としては総務省としてやっていただき、我々委員としては参議院もしっかりと車の両輪としてやらせていただきたいと思っております。
　そこで、少し先ほどは各論の話をしてしまいましたが、そもそも、いわゆる政策立案ということに関して、ちょっと済みません、順番ちょっと変えさせていただいて、ＥＢＰＭの方を先にやらせていただきたいんですが、そもそも根拠、根拠に関しての政策立案に関してどのように取り組んでいるかということで、よく最近言われておりますＥＢＰＭですか、ＥＢＰＭに関して、まずは内閣官房から、このＥＢＰＭに関しての考え方、それからどのように今、少し問題点があるとか、その辺を、あると思うんで、まずは考え方を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　ＥＢＰＭでございますが、あるべき政策の在り方を追求しまして政策の質の向上を目的とする、そういうものでございます。
　政府におきましては、これを進めるに当たりまして、いきなりデータ分析などを行うのではなく、まず正しく現状の把握あるいは課題の設定を行う、そして目標から遡って取り得る政策の手段の選択肢を洗い出す、そして選択した手段が目標を達成する経路や関係を整理する、そういったことを行った上で、その上でどのようなエビデンスがあれば目標と手段の間の関係がより精緻化されるかといった観点から、データ等を可能な限り求め、検証することとしております。
　もっとも、各府省の政策は様々でございます。このため、当面は、ＥＢＰＭを画一的に推進するのではなく、各府省が所管行政の特性を踏まえながら有識者の知見も活用しつつ実践を行っていく、そしてその結果を府省横断的に共有する、そういったことにしております。
　また、データ等の整備状況も政策によって異なります。このため、仮にエビデンスが手元にない場合でも政策を進めながらエビデンスを確保していく、そういったことが重要だと考えております。

○島村大君　ありがとうございます。
　ＥＢＰＭはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略ですよね。このＥＢＰＭに関しまして、今御説明ありましたように、やはりしっかりとエビデンス的に客観的な、そして統計的にしっかりと根拠があるものは示していこうということだと思いますが、このベースになっているのがＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシン、このＥＢＭの考え方を、考えをしっかりと入れて、今お話ししたように、ＥＢＰＭをどうするかということを今おっしゃっていただきましたが、そもそもＥＢＭとＥＢＰＭの違いというのは皆様方に御説明していただけますでしょうか。どうですか、そもそも論として。よろしいですか。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　ちょっと急な質問でしたので、きれいにお答えできるかどうかというのはございますが、まさにそういったエビデンスに基づいて判断をしていくということが先駆けとして始まったのがＥＢＭ、まさに先生おっしゃったその世界でございますが、そういったものをむしろ政策の方にも適用していく、そういった形でＥＢＰＭというものも進めておる、そういったところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、医療の現場と異なりまして、必ずしも政策、全ての分野におきまして十分なエビデンスがあるわけではない、また場合によりましては定量的なものではなく定性的なものしかない、そういったこともございます。
　そういったことも工夫しながら、できる限りエビデンスに基づく政策の立案あるいは評価といったものができるよう取組を行っているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　なぜ今回このＥＢＭやＥＢＰＭの話をさせていただいたかといいますと、今お話ありましたように、もちろんＥＢＭとして、科学的根拠としてあるものに関してはＥＢＰＭもしっかりと根拠の下に政策立案をしていくと。ただ、それが、科学的根拠がなかなか証明できないものに関しては、今お話ししましたように、統計とかいわゆる科学的根拠だけではなく政策立案をしていくということなんですが、そもそもとして、このＥＢＭが、エビデンス・ベースド・メディシンが、これが非常に、もちろん医療界ではこれは最低限必要だということは私も医療人の端くれとしては分かっているんですが、なかなか難しい点もあるというのも私も正直言って痛感をしております。
　何が難しいかというと、もちろん医療に関しましても、科学的根拠をもって証明できるものもあればできないものももちろんあります。もう一つは、これ、疫学調査をもしする場合に、どれだけのいわゆる数があればそのエビデンスとして認められるか。例えば、この一つの症例に対して百のいわゆる実験症例があれば認めますよ、でも、例えば十では駄目ですよ。じゃ、十と百は何が違うか。そうしますと、一つのいわゆるエビデンスでいいますと、いろんな評価の仕方がございます。いわゆる勧告で、強くこのいわゆるエビデンスは進められる、これは進められるが強くはまだまだ、それから、進められるけど根拠が明確でないとか、そういう感覚のＥＢＭもございます。
　そして、もう一つは、一番やっぱり分かりやすいのは、今よく言われておりますランダム比較試験というのがございます。これはＲＣＴといいまして、簡単に言えば、因果関係のあるなしを調べるのに理想的な調べ方は、例えば、分かりやすいのは、小中学校の、私もなるほどなと思って思い出したんですが、理科の実験で一つだけ条件を変えて、そして実験を行うことによって、その変えたことによってと変えない前とのこの比較でしっかりと結果がどう変わるかと。そういうふうにこのランダム試験が、比較試験ができれば、このエビデンス、いわゆるＥＢＭとしても高い位置に行く。でも、これが、いわゆるそういう実験ができない場合には、いわゆるコホート研究とかそういうことで、疫学調査でやっていく。
　ただ、これは、一か所の断面で切るわけではなくて、この疫学調査というのは、ある程度年数をもって、その一人の対象者とか一つのものに対して年数を掛けてこれは疫学調査をしましょうということでやっていきます。そうすると、確かに、それはできること、できないことは、これは我々も分かりますが、今の政府の、私が見ている感じでは、残念ながら、このいわゆるＥＢＭがしっかりと出てきているものに関してのことに関しては、確かにそれは政策としていわゆる進めようという気持ちがよく分かるんですが、そもそも私がこのＥＢＭに関して、ＥＢＭとして認めるか認めないか、ここが非常に私はまだまだ曖昧だと思っているんですよね。
　ですから、そこを、このＥＢＭでさえ少し曖昧なところがある。これがＥＢＰＭになると、今お話ありましたように、さらに、やはりこれは、このＥＢＭがしっかりと確立している政策はいいですけど確立できないものはどうするかで、非常にこの因果関係が全てなくて実質的な効果があれば重要だということは分かりますが、そこがどういうふうに、誰がどのようにこれを評価しているかというのが非常に私は難しいというのをつくづく、今回のここの委員に入らせていただいて、この行政評価を見させていただいて非常に感じたのが、この本当のそもそも論が非常に難しいなというのを私は正直言って非常に考えさせていただきました。
　ですから、そこを含めて、総務省もＥＢＰＭに関して有識者を入れて議論しているのは分かります。分かりますけど、最終的にはなかなか結果が、そのＥＢＰＭもそうですしＥＢＭもそうなんですが、なかなかそれが結果的に出てきていない。いわゆる国民が納得する結果がなかなか出てきていないんで、ここをどう本当に考えるべきなのかということを、もし内閣官房、それから総務省としてお考えあればお聞かせしていただきたいんですが、どうですか、そこは。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　まさに委員御指摘のとおり、なかなかその、ＲＣＴとおっしゃいましたが、まさに複数に分けたグループの比較実験のような形で政策の効果、あるいはそういった強いエビデンスによって判断をするということができていないのも実情ではございます。
　ただ、ちょっと手元にある資料からで申し訳ないんですが、例えば内閣府におきまして生活保護受給者への就労支援施策の分析につきましてそのＲＣＴの考え方でデータ比較をやるというふうなことをやってみるとか、そういった事例は、可能なところからやるという形で取り組んでおるところでございます。
　ただ、まさに先ほど来申し上げておりますように、なかなか政府の政策というのはいろいろ多種多様でございまして、またエビデンスの整備状況というのもまだまだ、多種多様でございますので、まずはこういった可能なところはＲＣＴなどを含む高いエビデンスを用いた判断を行っていくと。
　そして、まだそこに至っていないものにつきましては、まずは、先ほども申し上げましたが、まさにその政策の手段と目標の経路をしっかりと見極めた上で、それをどういったエビデンスを用いればちゃんと精緻化できるかというふうなことを判断しながらエビデンスをそろえていく、そういったことによって全体的な底上げを図っていく、そういうことを考えております。

○政府参考人（白岩俊君）　今、内閣官房からのお答えとかなり重なってしまいますけれども、ＥＢＰＭの取組自体は、御案内のとおり、政府内では緒に就いたばかりという状況でございます。
　エビデンスとは何かということにつきまして、一律の基準を与えるような状況にはないだろうというふうに今考えております。そういう意味でいうと、そのエビデンス的な志向したものを評価して、それをＰＤＣＡを回すなりしてどんどん精緻化していくということが大事なんだろうと思っております。
　ちなみに、エビデンスについて学術的にちょっと調べてみましたら、観察や実験から得られた定量的な因果関係というふうに今の段階では言わざるを得ないのではないかと思います。先ほどおっしゃったランダム・コントロールド・テストですか、という無作為に、実は選んだ検体がそれに作為が入ってもいけないという厳しい基準がございます。そのようなところまで行くには相当時間が掛かるというか、それ恐らく政策でも、国会で議論されるときは全く初めてで誰も経験していない政策から、何度も何度もその分野で挑戦して修正や改善が図られてきた政策と、エビデンスのそろい方が違うと思います。
　ですから、そういうことを考えまして、私どもといたしましては、政策評価や行政評価・監視にはＥＢＰＭは有効な手段であるというまず大前提等置きまして、政策を担当する府省と共同して当該政策のロジックモデルを構成する、ロジックモデルというのは因果関係を示すわけですけれども、その因果関係の示し方が良いか悪いかということを一緒に考える、あるいはそういった活動を通じて得られた知見を各府省の担当者に対する研修を用いて横に展開する、あるいは政策評価書の点検の際、この間、先ほど申しましたけれども、租税特別措置の政策評価書も点検させていただきましたが、そのときには、政策目標と、それからその政策との因果関係をしっかり説明するべきだと働きかけました。そのような形で、各省の活動を底上げするという形を取っております。
　先日、先ほどもちょっとお話ししましたが、本年七月に公表した女性活躍の推進に関する政策評価では、ちょっと一般に言われているＥＢＰＭではないかもしれませんが、統計の原データをまず得て、これはちゃんと統計法上の手続にのっとってやったことですが、それを用いて普通とは違う集計をいたしました。そして、研究者に、これは大学の研究者にお願いしまして、共同にこういうことが言えるだろうかということを研究しまして、いった結論を申し述べたというものでございます。
　その際、それだけではなく、実際に同じような統計で扱ったようなことが出てくるアンケート調査を事業者に対しても実施した。実際に、主観にはすぎませんが、このアンケート調査を行った結果と統計の結果を対比するというような形でいろいろなことが出てこないかと。このようなことも、要するに証拠を得るための様々な工夫の一つだろうと考えております。
　このようなことに、今後とも形にとらわれず挑戦していきたいと思っております。

○島村大君　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。
　やはり、今後は、先ほど大臣からのお話もありましたように、ここはビッグデータ、それからＡＩを使っていくと私は大分変わっていくと思うんですね。ですから、そこはやはり、今のいわゆるＥＢＰＭの考えだけではなくて、さらに、やはり今お話ししましたように、ビックデータとＡＩを使っていくとどうなるかという研究も是非ともしていっていただきたいと思っております。
　そして、いわゆる、先ほどお話ししましたように、私もこのいろんな今総務省さんが評価しているものを見させていただきますと、エビデンスとして考えるとやはり難しいなというものの方が多いんじゃないかというのは正直なところでございます。ですから、エビデンスにとらわれることなく、もちろんできるものはする、でも、この効果の有無をエビデンスにできないものもあるわけですから、そこはなぜできないのかということを私は出していただいて、それから評価を進めていただきたいと思っております。
　そして、時間も四十分あると思って大分ゆっくり話しちゃったんで、最後に、済みません、健康寿命に関して少しお話をさせていただきたいと思っております。
　健康寿命は、御案内のとおり、国民生活基礎調査、三年ごとに厚労省がやっている調査の中で、この健康寿命に関しての調査をさせていただいております。これ三年に一回でございます。この三年に一回の健康寿命に関して、今は各都道府県、各都道府県で順位が出ます。例えば、男性一位が今、済みません、沖縄県かな、済みません、ちょっとど忘れしました。各都道府県出まして、自分の県しか覚えていないんですけど、自分の県は三十二位と、女性が三十二位で男性が十六位なんですよね。その三年前は、十二位、十三位だったんですよ。これは、一気に三十二位まで落ちてしまうと。これは、一つはなぜかというふうに、皆様方も自分の選挙区の方であれば自分の県がどのぐらいの位置にあるかということを気にしていただいていると思いますが、これは、この調査の仕方がやはり非常に客観的じゃなくて主観的な調査でこれは行われております。
　というのはどういうことかといいますと、この国民生活基礎調査の中で、ある一項目で、あなたは現在健康上の問題で日常生活に何か影響ありますか、この一文だけなんですよ。これで、あなたはいわゆる健康ですよね、いや、不健康ですよねというふうにやっている調査でございます。ですから、この調査の方法も、客観的に、もっと主観的じゃなくて客観的にできないかということで厚労省とも有識者ともこれは委員会を立ち上げてやっているんですが、なかなかこれは難しいという点も私も重々承知をしております。
　それから、ある研究者のいわゆる研究ですと、ある程度やっぱり分母が多ければ、主観的な研究結果でも客観的に、例えばお医者さんが全員の国民に対して、例えば、これ二十七万世帯やっていますので、お医者さんが診て、あなたは健康ですね、不健康ですってやっても、そんなに結果は変わらないんじゃないかとかという、そういう論文もございます。
　ですから、いろんな考え方はあるんですが、今この健康寿命に関して、今厚労省もやっております。そして、国交省もこの健康づくりのための建物をどう造るかとか、町づくりですよね、どういうふうに健康な人たちがより多くなるための町づくりを、商店街も含めてどうやるかとか、いわゆる各省庁やっていただいているんですが、今、総務省として把握していることを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（白岩俊君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省以外にも、最近ですと、閣議決定、健康・医療戦略の中で健康寿命延伸を目的の一つとしてうたい、各府省の施策も盛り込んでおります。見た限りでも、厚生労働省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、いろいろ入ってございます。さらに、成長戦略実行計画や今年のいわゆる骨太方針においても言及がございます。すなわち、健康寿命が我が国の経済成長を支える施策としても重要視されているということを承知しております。
　行政評価局の調査テーマは年度ごとに総務大臣が決定いたしまして、調査は各都道府県に配置した現地スタッフを活用して計画的に実施しているところですが、健康・医療分野もその例外ではございません。最近の例を挙げれば、がん対策、現在は、今、死因究明という策をやってございます。
　委員御指摘の施策については、今後のテーマの検討を進めるに当たり勉強してまいりたいと思います。

○島村大君　ありがとうございます。
　是非進めていただき、そして、今回、私の時間もそろそろ終わりなのでまとめさせていただきますと、私は、やはりいろんな評価をするために、その評価するためのツールとして使っているものがそもそもどうかということをやはりしっかりと皆様方と共通認識を持たせていただき、先ほどＥＢＰＭの話、ＥＢＭの話、それから今健康寿命の話もさせていただきましたが、やはり元々どういうものかということを我々も認識した上にこれを評価していかなくちゃいけないと思っておりますので、第一弾としてお話をさせていただきました。
　そして、私は、やはりこの委員会はしっかりと政策また評価を皆様方と議論させていただき、余りスキャンダル的なことは私はこの委員会でやるべきではないと思っておりますので、どうか御理解していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　今、島村議員から非常に高尚な総論的なお話をいただきましたので、私は各論として、私の専門である医療分野で質問させていただきたいと思いますけれども、共通するところは、ＥＢＭは常に存在しながらの議論であるというところだろうというふうに思っております。
　まず初めにお聞きしたいのは、ＨＰＶワクチンのことについてお聞きをしたいというところでございます。
　実は、二〇〇九年に定期接種となって、いわゆるワクチンの勧奨が始まったわけでございますけれども、副作用がいろいろ出たということで、今現在は勧奨を中止していると。定期接種からは外れていないんですけれども、勧奨は中止しているという状況でございます。
　このＨＰＶというのは、ワクチンによって子宮頸がんを防止できるという、これはいわゆるＥＢＭとしてもかなり高いＥＢＭで、そういうことが世界中で言われているところでございまして、このワクチンを非常に多く接種している国がたくさんあるわけでございますけれども、日本もそれに仲間入りをしようとしたところが大変な副作用がいろいろ出たということで、現在、勧奨を中止しているということで、今〇・三％ぐらいの接種率ということになっております。
　ただ、これが続きますと、将来、このワクチンはほかのワクチンと違ってすぐに結果の出るものではありませんから、十年先あるいは十五年先に子宮頸がんになられなかったという結果が出る話でございますので、すぐに結果が出るわけじゃないんですけれども、将来的には子宮頸がんが増えるであろうということは想像されるところでございまして、この辺、やはり世界的にいえば子宮頸がんの後進国と言われてしまう危険性が高いというふうに思うところでございます。
　現在でも、年間に一万人の方がＨＰＶに感染をし、発症をし、そして約二千七百名の方がお亡くなりになっているという、こういったことが現在の状況でございますので、何とか、子宮頸がんで特に若い方の亡くなる方が多いわけでございますから、何とか阻止しなければならないということで、検討会等々でこの副作用についての議論、いろいろしているわけでございますけれども、国民が納得できるだけの結果が出ていないというふうにも思うわけでございますし、医学的にはワクチンというのは副作用のないワクチンはないわけでございますから、その辺のことも国民に対しての啓発というものが非常に足りないのではないかというふうにも思っているところでございまして、それを、やはり将来のことを考えたときに、どうやって国民の方に理解をしていただいてこのＨＰＶワクチンの接種率を上げていくか、多くの方にしてもらうかというところを検討しなければならないということでございまして、これはもう非常に大切な問題でございますので、その辺をどのように対応していくのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたが、ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるということで平成二十五年四月から定期接種化されております。しかしながら、そのワクチン接種後に多様な症状、広範にわたる痛みとか不随意運動などについて報告があり、同じ年の六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるとしておるところでございます。
　このＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控え以降、審議会におきましてＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する評価を行いますとともに、審議会での議論も踏まえてリーフレットを作成し、国民に周知を図ってきたところです。
　この度、昨年になりますが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、まずはリーフレットを活用した情報提供の在り方について審議会において議論を継続していることとしております。
　このようなワクチンに関する情報提供の在り方など、予防接種の適正な実施のためには、専門家等から成る審議会での議論が不可欠なものと考えております。委員の御指摘も踏まえまして、厚生労働省としては、データの収集や論点の整理など審議会における円滑な議論を支援しつつ、その結果を踏まえながら国民への適切な情報提供に努めるとともに、引き続き必要な検討を進めてまいります。